初号機の納入が、現在予定している2018年半ばから最大で2年程度延期されることになった国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」。顧客となる予定のANAホールディングスと日本航空（JAL）のトップは納入遅れについてどのように考えているのか。

　ローンチカスタマーとして採用を主導するANAホールディングスの片野坂真哉社長は「MRJは今のところ18年に3―4機受領する計画だが、納期については具体的な連絡を待っている段階だ。東京五輪の前に受領したい。ただ、新たな機材の調達は、すでに追加の機材を購入しており、既存の機材の退役を遅らせればいい。機材の入れ替えには慣れているので、さらなる購入は考えていない」と冷静に対応する考え。

　一方、JALの植木義晴社長は「MRJの導入は21年の予定なので、ブラジル・エンブラエルの機材の運航を何年か延ばせば問題はない。今のところ、大きな機材計画の変更はない。50年ぶりの国産旅客機の製造が、そう簡単にうまくいくものではないことを知っており、リスクは分かった上で発注している。日本のモノづくりには信頼感があり、時間がかかっても一級品を出してくれると信じている」とエールを送る。