住友商事の１００％子会社でドラッグストア事業を手がけるトモズ（東京都文京区、徳廣英之社長）は、在宅療養患者向けの調剤サービス強化に取り組んでいる。医療用医薬品の調剤を手がける薬剤師が患者の自宅を訪問し、服薬を支援する枠組みだ。政府は医療費抑制の観点から在宅医療の推進を唱え、その一翼を担える薬局には調剤報酬を加算している。トモズはこうした動きに対応できる薬剤師の育成も進め、調剤報酬の確保につなげる。

厚労省の理想像と同じ方向性

　「厚生労働省が示している薬局の理想像は、当社が目指してきた方向性と同じだ」。トモズの調剤部門を統括する山口義之取締役は、こう力を込める。

　厚労省は２０１５年１０月に公表した「患者のための薬局ビジョン」で、病院や診療所の近くに乱立する「門前薬局」の弊害を指摘している。患者は受診先の医療機関ごとに異なる薬局で調剤を受けることも多く、一つの薬局が患者の服薬情報を一元的に管理する構図ができにくい。

　そこで厚労省は患者に身近な「かかりつけ薬局」の存在や、薬剤師に気軽に相談できる環境が重要だとする。薬剤師が日ごろから患者と関わって信頼関係を築いていれば、過去の副作用情報なども踏まえた的確な服薬指導がしやすい。結果として多剤・重複投薬や薬の飲み残しが防止でき、医療費の適正化にもつながると見込む。

「研修認定薬剤師」１００人

　かかりつけ薬局の体制や機能を評価する調剤報酬上の仕組みとしては、「基準調剤加算」がある。加算を受けるには医薬品の備蓄品目数や開局時間、在宅患者への対応といった多様な条件を満たすことが必要。トモズの山口取締役は「ハードウエアの面では問題がない。あとは在宅がカギ」とし、在宅に対応できる薬剤師の育成も急ぐ方針を示す。

　具体的には、時代に即した薬学管理を行えることを日本薬剤師研修センターが認めた「研修認定薬剤師」を、１７年３月末までに１００人程度とする計画だ。

　もともとトモズでこの資格を持っていた人は１０人ほどだったが、１６年秋からは全社的に取得を推進。一定の実務経験を積んだ薬剤師がインターネットを活用した研修などを通して、かかりつけ薬剤師としての知見の習得を目指している。

「基準調剤加算」の算定要件が後押し

　薬剤師が患者の自宅で服薬支援した実績を持つ店舗数は、５年後をめどに１７年１月中旬時点比約８倍の１００店にする考え。要介護状態で入院、通院が困難な人や医師による訪問診察を受ける人は増え続けるとみられる。かかりつけ薬剤師を各店に配置することで、そうした状況にも比較的円滑に対処できる可能性がある。

　１６年度の調剤報酬改定に伴い、過去１年間で在宅業務の実績がない薬局は基準調剤加算を受けられない。１７年４月からは、かかりつけ薬剤師が外部機関の研修認定を得ることも加算の要件となる。

　トモズは従来以上の在宅対応と人材育成で、より多くの店舗が基準調剤加算を確保できるか否かが試されている。
（文＝斎藤弘和）