経営再建に揺れる自動車部品大手のタカタの下請企業数（資本金３億円以下）が５７１社であることが帝国データバンクの調べでわかった。一次下請先が１４１社、二次下請先が４３０社。一次下請先を都道府県別にみると、愛知川製作所や彦根製造所などの設備がある滋賀県が３０社で最も多く、構成比は２１・３％を占めた。法的整理になった場合、滋賀経済を直撃することになりかねない。

　年商規模別に見ると一次下請、二次下請の合計では「１０億円～５０億円未満」が最も多く、１８０社で構成比は３１・５％。一次下請だけだと「１億円～１０億円未満」が５７社で最も多かった。

　５７１社という下請企業数について帝国データバンクは「連結売上高７１８０億円（２０１６年３月期）を誇る同社グループの規模に比べると、やや少ない印象を受ける」としている。例えば、部品メーカーと完成車メーカーの違いはあるが、売上高２兆２６７８億円の三菱自動車工業の下請企業は７７７７社、同３兆１８０６億円のスズキは６５８７社。下請として連なる企業数は一桁違う。
　
　背景にはタカタの生産体制が関係しているという。２０１５年度の地域セグメント別の生産実績は米州が４０・９％、欧州が２２％、アジアが２１・７％で日本は１５・４％にとどまる。帝国データは調査レポートで「推測の域は出ないものの、仮に法的整理となった場合の取引先への影響は、国内よりもむしろ海外で大きなものになるかもしれない」と結んでいる。