「男性の家事参加が増えるのは食品メーカーにとってチャンス」(味の素社長)

西井孝明社長に聞く「家庭でより簡単に、おいしくできる料理の需要が高まる」

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西井社長
 ―北米や東南アジアなど、海外子会社の状況はいかがですか。
 「買収した米ウィンザー・クオリティ・ホールディングスは、不採算品を17%削減する一方、日本の冷凍食品技術で製品力を強化した結果、営業利益率が改善してきた。2019年度に9%の目標を掲げているが、前倒しで達成できるだろう。東南アジアはベトナムやインドネシアが、年2ケタの成長率。タイは停滞気味だが、うま味調味料需要は伸びており心配していない」

 ―アフリカ36カ国で展開するプロマシドールの株式33%強を取得しました。
 「これから成長が期待できる。トルコも13年に資本参加したキュクレに続き、食品大手オルジェンを買収した。マレーシアやペルーも伸びており、成長エンジンに育てたい」

 ―トランプ米大統領誕生が決まり、為替の円安が進んでいます。
 「海外事業は円とドルより、タイバーツやブラジルレアルの影響の方が大きい。原料高の影響もある。海外事業は基本的に現地生産・現地販売で、為替戦略変更は考えていない。各国でこれまで通り、事業拡大を進める」

 ―所定労働時間の短縮など、働き方改革を進めています。
 「17年度は取り組みを本格化させる。労働時間短縮で男性の家事参加が増えることは食品メーカーにとって、チャンスだ。家庭でより簡単に、おいしくできる料理の需要が高まる。外食と中食も同様に成長が期待できる。食品業界は他の業界と比べても、労働人口が多い。働き方改革を進めれば、日本全体へのインパクトも大きい」

 ―世界的な和食人気や20年の東京五輪・パラリンピック開催などを、どう味方に付けますか。
 「当社は東京五輪のオフィシャルパートナー企業。東京五輪以外も17年のアルゼンチンの国際栄養学会議、18年の韓国・平昌(ピョンチャン)五輪など国際イベントが相次ぐ。それらの場を利用し、うまみの有用性に関する情報を発信していく。現地でフードライターや料理人らと会合を開くほか、小売り店頭でも和食や、うま味調味料を使った地元料理をアピールする」
(聞き手=嶋田歩)

日刊工業新聞2017年1月18日

COMMENT

17年3月期は為替の影響で営業減益の予想も、海外展開の速度は緩めない。20年までにグローバル食品企業トップ10入りを目指し、構造改革を進める。働き方改革や世界レベルの人材活用、過剰伐採などで国際問題になっているパーム油の認証油への切り替えもなど、構造改革の一つ。17年はまいた種の成長に期待がかかる。 (日刊工業新聞第ニ産業部・嶋田歩)

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