企業が守りから攻めの経営へと大きくかじを切ろうとしている。２０１５年３月期で大幅な業績回復を果たした大手企業の多くが、１６年３月期設備投資計画を、１５年３月期比２ケタ増と設定している。
　その中でロボット、ＦＡ業界の設備投資は、堅調な需要に支えられ高水準を維持しそうだ。アジアを中心とした自動化ニーズの急拡大を踏まえ、メーカー各社は着々と供給体制を整えつつある。安川電機、川崎重工業が年内の新工場稼働を計画。また、ファナックは１６年に予定する壬生工場（栃木県壬生町）の開設に向け動きだす。

　安川電機が想定する１６年３月期の設備投資額は前期比５０・５％減の１８０億円。ただ前期は海外２社の買収費用も計上しており、それらを除けば「本社地区の再編を行った前期ほどではないが前々期よりは多い」（広報・ＩＲ部）と引き続き活発な投資を計画する。９月には福岡県中間市のロボット工場が稼働開始予定。また、中国に置くサーボモーター工場の能力増強も進める。

　ファナックは１０００億円程度を投じコンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置やサーボモーターなどを生産する壬生工場を新設予定。投資の一部は１６年３月期中に行う計画だ。

　一方、川崎重工業は今夏、中国江蘇省蘇州市のロボット工場を稼働させる予定。２０１８年度に年産１万台を目指し、増強を進めていく。
（日刊工業新聞社2015年05月26日 最終面から抜粋、一部加筆）


【産業用ロボット需要は中国がけん引】
　日本ロボット工業会が２１日発表した２０１４年の産業用ロボット出荷台数（会員、非会員が対象の調査で１２２社が回答）は、中国向けの大幅回復などにより前年比２３・８％増の１３万７３３４台と過去最高を上回り、４年ぶりに増加に転じた。金額では同１７・１％増の５９０１億円でこちらも４年ぶりの増加となった。生産額は同２０・６％増の５９４０億円。

　国内出荷の内訳では、自動車産業向けが同３２・６％増の１万６６６台となり２年ぶりに増加。電子・電気機械産業向けは同３・９％減の１万１６９台となり３年連続で減少した。フラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）、半導体関連の需要低迷が響いた。

　輸出向けは溶接用が同３２・５％増の３万５３４９台と過去最高実績を記録。３年ぶりの増加となった。電子部品実装用は同１９・１％増の８９２９台となり４年ぶりの増加。中国向けの回復が大きく寄与した。
　また、サービスロボットの出荷額（会員、非会員８８社が回答）は６１０億円となった。