中国の昇降機市場に不透明感が漂っている。中国政府が不動産投資への引き締めを強めているためだ。足元では「引き続き緩やかに伸びている」（電機メーカー首脳）との声があるものの、住宅販売価格は下落基調にあり、成長の鈍化が鮮明になっている。

　【世界の６割】
　中国は年６０万台規模の昇降機需要があり、世界の６割を占めている最大マーケットだ。近年では沿海部の大都市周辺に加え内陸部にも市場が広がり、日本や欧米の昇降機各社は高層ビル向けの高級機種に特化して需要を取り込んでいる。特に三菱電機や日立製作所は上海や広州のランドマーク案件を受注するなど高く評価されており、市場シェアで首位の座を競い合う。

　これまで中国は昇降機ビジネスの収益源として拡大してきたが、足元では１―４月の不動産開発投資が前年同期比６・０％増となり、２００９年１―５月以来の低水準に下落。需要動向は踊り場に差し掛かりつつある。「今後、中国の昇降機市場は低成長局面に入る。受注規模だけでなく、収益面にも影響が出てくるだろう」（大手証券アナリスト）とされる。

　そこで昇降機事業を展開する各社は、新たな戦略に着手しつつある。特に注目を集めているのが、世界２位の市場に成長したインドだ。デリーやムンバイなど主要都市で中・高層マンションや大型商業施設の建設が相次ぎ、市場規模が拡大。三菱電機は２０年度に１５年度比１・５倍の７万６０００台に伸長すると予想し、中国を越える成長率を期待する。

　【大型受注も】
　同社は今後の商機に備え、年５０００台を生産する新工場の設置を決定。１６年に稼働し価格や納期の面で競争力を高めるほか、販売ネットワークも拡充し市場を深耕する。２０年度に１５年度比２・５倍の５０００台を販売する意向だ。一方、日立も高層住宅向けに昇降機事業を積極化。今春にはムンバイ市の高級住宅向けに高速エレベーターなど５８台を受注するなど、大型受注案件が相次ぐ。

　今後、中国市場では高い成長が期待しにくく、それを補う市場の開拓が求められる。各社はインドなど高成長市場に的を絞り、橋頭堡（ほ）を築きつつある。