**野村ホールディングスグループＣＥＯ・永井浩二氏
　―２０１７年の市場見通しは。
　「米国は完全雇用状態で、経済は強い。トランプ米次期大統領の政策は不透明な点も多いが、減税やインフラ投資が行われれば株式市場にはプラスだ。保護主義的な政策への懸念もあるが、日経平均株価は年末２万１０００円程度を見込んでいる」

　―欧米市場で事業再構築に取り組んでいます。進展状況は。
　「欧米のホールセール（企業向け）事業で選択と集中を進めており、顧客に求められない事業、競争力のない事業の縮小・撤退を行っている。１９年３月期をめどに１５年３月期比でコストを２０％削減する計画で、現在は１６％程度。残る４％も着実に実行していく」

　―国内営業の事業展望は。
　「個人型確定拠出年金の対象拡大も始まり、今年は長期累積型投資の元年になると考えている。当社が強みとする富裕層向けのコンサルティングだけでなく、改めて若年層、投資未経験者層へのアピールも強化する」

　―企業の“働き方改革”が叫ばれ、長時間労働の見直し機運が高まっています。野村ＨＤの考えは。
　「支店は、特別な要件がない限り皆が早く退社している。ただ、本社の一部は遅くまで働くこともある。季節的な決算時期に、繁忙になるリサーチ関連部署や、クロスボーダー案件を抱えている投資銀行部門だ。人手を増やし、可能な仕事は外部や海外にアウトソースすることで、労働環境の改善に努めている」

大和証券グループ本社社長ＣＥＯ・日比野隆司氏

　―「年末に日経平均株価２万３０００円」と予想されています。
　「日米いずれもマクロ経済や企業業績が良い。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いや企業の自社株買いも増え、需給がタイトになっていることも上昇を予測する根拠だ」

　「米国では２０日にトランプ新大統領が誕生する。就任演説や予算教書が出ればマーケットは好感する可能性が高い。リスクは欧州。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が実行段階に入る。オランダやフランスの選挙結果によっては投資家のリスクオフムードが強まることも予想される」

　―株価上昇で個人投資家のマインドも前向きになっています。
　「昨秋に投入したラップ（投資一任運用）サービス『ファンドラッププレミアム』が好調だ。最低投資額は３０００万円だが、財産を事実上生前贈与できるサービスなのが特徴。既存のラップからの乗り換えも多い」

　「若者など資産形成層向けサービスとしてインターネットに特化したファンドラップを近く投入する。ロボアドバイザー（コンピューターによる投資分析・自動運用）を採用することで、最低投資額や手数料を抑える」

　―ホールセール事業の再強化も進めています。
　「昨年に部門を補強した。ＰＯ（公募・売り出し）のリーグテーブルは、１６年度上期は７位だったが、足元は２位に浮上。ＩＰＯ（新規株式公開）も良い案件が集まっており、心配はしていない」
（聞き手＝鳥羽田継之）