厳しい消費環境が続く中、コンビニエンスストアや総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）を展開する小売り大手の２０１６年３―１１月期決算が１２日そろった。商品を値下げすれば一時的に売り上げは伸びるが、消費の根本的な回復にはつながらない。各社は“コト消費”の取り込みや価値訴求ができる商品の開発などを進めている。

　「日用品については価格で訴求する。一方でオーガニックなど、価値ある商品の開発もする。今は一人のお客さまが両方求めている」―。岡崎双一イオン執行役兼イオンリテール社長は不振が続くＧＭＳの戦略についてこう説明する。同社は店舗ごとにシニア向けイベントなどの取り組みを拡大している。

　ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーはＧＭＳ事業との相乗効果を見込み、９月にカルチャーセンター事業を始めた。各社とも単に商品を売るだけでは、集客は期待できないとの認識だ。

　コンビニ各社は店舗拡大に伴い売上高は増加したが、広告宣伝などの費用がかさみ、セブン―イレブン・ジャパンを除き営業減益だった。期間限定値下げなどのキャンペーンで「ついで買い」を促すともに、健康に配慮した商品や、働く女性らの増加に対応した総菜など、訴求力がある商品の提供を強化する。

　イオンは１４年、１７年２月期を最終年度とする中期経営計画を発表したが、一部未達に終わる見込みだ。消費増税などに伴う「マインドの変化を読み切れなかった」（若生信弥副社長）としている。