三菱商事は蓄電システムの販売事業でインド市場に参入する。印タタグループなどと組み、発電量や電力需要の変動に対応する大容量蓄電システムの実証実験を今夏に始める。インド政府は電力インフラの増強と環境対策として再生可能エネルギーの普及を掲げるが、発電量が不安定なため、蓄電池の導入拡大が見込まれる。三菱商事は実証を通じて、電力供給系統の安定化や発電コスト削減が見込める点を訴求し、蓄電システムを拡販する。

　三菱商事は２０１６年に、米ＡＥＳエナジー・ストレージとアジア・オセアニア地域での蓄電システムの販売事業で提携した。今回の実証を皮切りにインド市場を開拓するほか、インド以外の国で同システムと再生可能エネルギー発電を組み合わせた事業展開も検討する。

　実証実験はデリー北部・北西部。現地配電事業者のタタ・パワー・デリー・ディストリビューション・リミテッド（ＴＰＤＤＬ）、米発電会社のＡＥＳコーポレーションと共同で取り組む。

　ＴＰＤＤＬの変電所内にＡＥＳ子会社が開発した容量１万キロワット級の蓄電システムを設置。発電量の変動に応じた充放電機能や送配電コスト、環境負荷低減効果を検証する。実証期間は約１年の予定。

　インドでは電力不足に加え、二酸化炭素の排出量増加や大気汚染が深刻化している。同国政府は改善策の一つとして２２年までに再生可能エネルギーによる発電容量を１５年比５倍の１７５ギガワット（ギガは１０億）に増やす方針。