都銀の貸出残高、6カ月連続減。産業界に成長資金は流れるか

どうなる「日本型金融排除」慣行の撤廃

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平野信行MUFG社長(中央)
 全国銀行協会がまとめた2016年12月末の預金・貸出金速報によると3メガバンクを含む都市銀行の貸出金残高は前年同月末比0・4%減の189兆7959億円だった。残高の減少は6カ月連続になった。16年秋の日銀の金融政策の枠組み変更後も、大手銀行では貸し出しの減少が続いている。

 地方銀行などを含む全国銀行の貸出金残高は同2・3%増の478兆582億円だった。64カ月連続の増加となっている。
REF:

銀行、収益構造転換待ったなし


 「貸出金利は下がりきっている。金利でなく、資金需要が力強さに欠けているのが原因なのだから、融資が伸びるわけがない」。1月に日銀がマイナス金利政策の導入を決めた直後、メガバンク幹部はこうもらした。

 その指摘は現実のものになっている。全国銀行協会の調べでは、都市銀行の貸出金残高は9月末に188兆6433億円と、3月末比1・1%減。半期では消費増税が景気を下押しした2014年度上半期以来、2年ぶりの減少になった。

 3メガバンクの当期利益は16年3月期まで3期連続でそれぞれ過去最高水準にあったが、17年3月は減益見通しで、景色が変わる。

 融資業務での利ざやがマイナス金利の逆風で一段と縮小する中、金融商品販売などの手数料収入や海外事業に活路を見いだすが、世界的な先行き不透明感から収益は伸び悩む。

 メガ以上に苦しいのは地方銀行だ。国内の預貸業務への依存が大きく、メガに比べて事業領域も運用手法も限られる。

 みずほ総合研究所の試算では貸出金利回りや有価証券利回りの低下が続く場合、20年3月期の実質業務純益は16年3月期に比べ4―5割落ち込む。全国地方銀行協会の中西勝則会長は「厳しく、難しく、先が見えない時代に入った」と語る。

 来年以降は短期的に収益の拡大が見込みにくい中、業務の効率化がこれまで以上に各行に重くのしかかる。16年4―9月期決算では銀行の経費率は軒並み上昇しており、各行はコスト削減のアクセルを踏み込む。

 みずほフィナンシャルグループは18年度までに500億円のコスト削減を目指す。佐藤康博社長は「100億円ぐらいさらに上積みさせる」と語る。三菱UFJフィナンシャル・グループは16年度から10年間で総合職を3500人減らす。

 銀行業界は高コスト体質ながらもこの世の春を謳歌(おうか)してきたが、業績がピークアウトを迎えた今、収益構造の転換は待ったなしだ。
(文=栗下直也)

日刊工業新聞2016年12月6日


COMMENT

安東泰志
ニューホライズンキャピタル
会長

全国銀行ベースでも融資が伸びている分野はアパートローンなど不動産融資に偏っていると言われる。産業界に成長資金が円滑に流れるためにも、金融庁が推し進める「日本型金融排除」慣行の撤廃が進むか、注目される。

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