トランプ次期米大統領は１１日に開いた会見で、製薬会社は政府に多額の費用を負担させていると批判し薬価の改革を進める意向を表明した。また海外へと拠点を移す動きが加速しているとして、製薬業界を国内に回帰させる必要があるとした。

　米国では、生死にかかわるような医薬品の価格が大幅に値上げされたことで製薬業界への批判が高まっていることを受けてのもの。トランプ氏は製薬会社を「殺人者」という表現で批判。「医薬品業界は多くのロビイストを抱え、大きな力を持つ。入札は実に少ない。われわれは世界最大の医薬品購入者だが、適切に値を付けていない。数十億ドルを削減し節約を行うつもりだ」とし、新たな入札制度を導入するという。

　トランプ氏の発言を受け、ナスダック・バイオテクノロジー株指数は３％下落し、Ｓ＆Ｐ５００種医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス株指数は１．７％安と、いずれも昨年１０月以来の下落率を記録した。

　トランプ氏は選挙期間中、メディケア（高齢者向け公的医療保険）プログラムについて、現在は法律で禁止されている政府と製薬会社との薬価交渉を可能にするとしていた。メディケアは、製薬費として毎年数千億ドルを支出している。