人工知能（ＡＩ）がデジタル産業革命の主役に躍り出ようとしている。ＡＩの第３次ブームとも言われるが、その活用領域はかつてないほどの広がりをみせる。日本は、ＩｏＴ（モノのインターネット）やロボット、ＡＩをベースに新しい価値を生み出せるかが問われている。

　「一人ひとりの『ドラえもん』を作りたい」―。カラフル・ボード（東京都渋谷区）の渡辺祐樹社長は自社のＡＩが目指す形をこう説明する。同社はＡＩに洋服やアクセサリーなどの画像を認識させ、一人ひとりの好みに合ったアイテムを提案するアプリをスマートフォン向けに提供する。

　渡辺社長が描くＡＩの未来像とはライフサイクルのあらゆる場面で困ったり迷ったりした時に支援するパートナーのような存在。ファッションに限らず、あらゆる感性を学ばせようと、味覚や味の好みもＡＩに学ばせ、食の分野にも進出した。

　ＡＩといえばロジックを競う囲碁対局が思い浮かぶ。ただ、カラフル・ボードのように感性をキーワードに“人に寄り添うＡＩ”を志向する取り組みが、日本では受け入れられやすいようだ。

　富士通はＡＩを構成する要素として、人の五感を活用して気持ちを理解する「感性メディア技術」に力を注ぐ。音声の波形から、感情を読み取ることも可能。コールセンターの担当者のストレス度合いなども確認できる。

　「人の脳細胞を模した脳チップが世の中かを変えるかもしれない」と語るのは新野隆ＮＥＣ社長。将来、スマホに脳チップが組み込まれれば、より個人の特性に沿ったパーソナルＡＩが登場するかもしれない。日本の消費者のニーズは細分化されており、これに対応する“おもてなし”の感性は日本勢に一日の長がある。

　モノづくりでのＡＩ活用も同様だ。日本の製造業の価値の源泉は人。究極は匠（たくみ）であり、設備に異常が発生すると、マニュアルを見ずとも、五感と経験を生かして迅速に対処する。ＡＩにこうしたノウハウを学ばせて、伝承しようする試みも日本が先行している。

　ただ「日本がＡＩで勝てるのか」といった疑問は残る。ＡＩのプラットフォーム（共通基盤）は海外勢が牛耳っているためだ。これに対してポール与那嶺日本ＩＢＭ社長は「日本企業は膨大なデータを持っている。これをもとに業種ごとにソリューションを作り上げる競争はグローバルで始まったばかりだ」と日本勢が勝ち抜ける可能性を示す。

　その一方で「プラットフォームをいちから作っていては間に合わない」とも警告。ＡＩでリードするためには、日本の知見と感性をいかしたソリューションビジネスに活路を見いだす必要がありそうだ。
（文＝斎藤実、松沢紗枝）

カラフル・ボード、今夏から海外参入

　カラフル・ボード（東京都渋谷区、渡辺祐樹社長）は、２０１７年夏から海外市場に参入する。同社は人工知能（ＡＩ）アプリケーション（応用ソフト）「ＳＥＮＳＹ」を活用し、小売り店舗でのマーケティング活動などを支援するサービスを提供している。海外参入にあたり、まずは電子商取引（ＥＣ）事業を展開する企業を対象に感性を学習するＡＩを活用したＢツーＢ（企業間）ビジネスを展開する。１７年で海外売上高比率を１０―２０％に、１８年には５０％まで引き上げる。

　カラフル・ボードの渡辺社長は「デザインやプロトタイプなど、すべて英語で作っている」と海外展開を見据えて開発を行ってきたと説明。さらに「日本で流通させたサービスを海外展開するのでは遅いと思うが、感性を学ぶＡＩはグローバルでも通用する」とし、１７年の海外参入を決めた。

　日本では、アパレル業界や流通業界向けに実店舗のほかＥＣサイト内の接客支援サービス、マーケティング活動の効率化サービスなどを提供してきた。また、三越伊勢丹ホールディングスの利き酒サービスへの協力や三菱食品との提携で、食分野へのＡＩ活用も開始した。

　「日本企業とは研究・開発の段階から協力してやってきたが、海外拠点がない中、それは難しい」（渡辺社長）ことから、既にサービスが確立しているＥＣやアパレル業界分野を主なターゲットにする。今後は日本と同様にパートナー企業を海外でも募り、自社のＡＩ技術を向上させていく。

　カラフル・ボードは慶応義塾大学、千葉大学と共同で、ＡＩにファッションの感性を学習させるアルゴリズム（計算手順）を開発。１４年１１月に同技術を活用し、個人向けアプリや企業向けサービスを提供する。

　ＡＩに好みを覚えさせることにより、必要な情報を抽出することで、人それぞれの課題や悩みなどを解決する支援を行う。今後、音楽や映画などさまざまな感性が学べるようなＡＩに進化させていく予定。

　今回、グローバル展開に踏み出すことで、売り上げ規模の拡大を目指すとともに、ＡＩ技術を磨き上げるために必要なデータ量の増加にも期待する。これにより、サービスの質の向上につなげる。また、資金調達のために１８年をめどに上場を検討している。