クレアン（東京都港区、薗田綾子社長）によると、２０１６年は時価総額上位２００社のうち８６社が統合報告書を発行した。環境・社会性・企業統治（ＥＳＧ）投資の拡大に備える企業の増加を背景に、１１年から８・６倍増えた。また、統合報告書を発行しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）報告書も発行する割合が前年比６ポイント増え、４４％（３８社）となった。統合報告書にはＣＳＲ情報も含まれるが、読者層の違いを考慮し、ＣＳＲ報告書を残しているようだ。

　統合報告書は社会や環境の課題解決と事業を結びつけ、社会に提供する企業価値を伝える。売上高などの財務情報と区別し、非財務情報と呼ばれる。

　クレアンの伊藤雅和氏が、１１月１６日時点の時価総額を基準に統合報告書の発行企業を調べた。発行数は１４年から倍増しており、この２年で発行が加速した。

　成長を継続できる企業かどうかを知るためにＥＳＧ情報を参考にする投資が増えつつあり、長期の成長戦略を伝えたい企業が統合報告書を発行するようになった。

　統合報告書はＣＳＲや環境の各報告書をまとめた内容なので、他の報告書の発行が減ると予想されていた。しかし、１６年はオリックスや味の素、積水化学工業、凸版印刷など１０社が初めて統合報告書を発行し、ＣＳＲ報告書も継続した。

　統合報告書は投資家を意識して編集するため、他のステークホルダー（利害関係者）には情報不足となっているようだ。ＣＳＲ報告書を継続する理由として、伊藤氏は「幅広い情報提供で説明責任を果たそうとしている」と分析する。