台湾・鴻海精密工業は２０１６年末に子会社化した「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市堺区）を通じ、１９年に中国広東省広州市で総額６１０億人民元（約１兆２００億円）を投資する大型液晶パネル工場を稼働する。１０・５世代と呼ばれる大型ガラス基板を採用し、フルハイビジョンの１６倍の解像度の「８Ｋ」ディスプレーを製造する。年産能力は最大で９２０億元（約１兆５４００億円）相当に達するとしている。

　ＳＤＰと広州市が、同市の増城区に８Ｋディスプレー関連の工場集積地を建設する枠組みに合意した。ＳＤＰは鴻海傘下で経営再建中のシャープと共同運営していた大型液晶工場。鴻海は１６年末にＳＤＰへの出資率を引き上げて株式の過半を取得した。

　１７年以降はＳＤＰからサムスン電子などに供給してきたパネル外販を減らす方針で、大型液晶とテレビ事業で攻勢に出る。１８年度中にＳＤＰのパネルを使った８Ｋテレビをシャープから発売し、テレビ販売を１０００万台に延ばす計画。

　大型液晶パネル市場は韓国サムスン電子が工場を閉鎖して、有機エレクトロル・ミネッセンス（ＥＬ）パネルにシフトする影響などで、足元の需給が逼迫（ひっぱく）している。

　ただ、１８年以降は中国で大型液晶工場が次々と立ち上がる見通しで、供給過剰になるとの見方もある。

鴻海は堺ディスプレイプロダクトを子会社化

　台湾・鴻海精密工業グループは、シャープと共同運営する大型液晶工場「堺ディスプレイプロダクト＝写真」（ＳＤＰ、堺市堺区）の株式の過半を取得して子会社化した。

　２０１６年１２月２８日、郭台銘鴻海会長の投資会社がシャープ保有のＳＤＰ株の一部を約１７１億円で買い取り、議決権保有割合を３９・８８％から５３・０５％に引き上げた。鴻海は主導権を握って経営判断を迅速化し、ディスプレーパネルやテレビなどの事業戦略を加速する。

　同投資会社はＳＤＰに別途約３４９億円を間接出資し、出資比率をさらに引き上げる。ＳＤＰは鴻海とシャープが同比率を出資して共同運営するが、液晶パネル価格低下の影響で足元の業績は赤字状態で、資金難に陥っていた。

　ＳＤＰ立て直しのため鴻海とシャープは２０１７年以降、サムスン電子など大口顧客へのパネル供給を停止し、拡販を計画するシャープ製テレビに使用する方針を決めた。

　有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの生産でもＳＤＰを活用するほか、鴻海が検討を進める中国の新大型液晶工場の立ち上げにもＳＤＰの技術が必要になる。鴻海はＳＤＰの経営権を握り、グループ全体の成長戦略の加速につなげる狙いがあると見られる。