日立造船は２０１７年度に飛行ロボット（ドローン）を事業化する。企業の工場やプラントの監視・点検業務での提案を開始した。ユーザーが決まり次第、ドローンの機体の設計やシステム構築を進める。同社は自動で離着陸できる技術を持ち、事業の差別化に生かす。準天頂衛星システムによる高精度制御技術も１８年のサービス開始から盛り込む。他社との連携も視野に入れて事業を成長させる。

　ドローンの機体はドローンメーカーのプロドローン（名古屋市中区）やエンルート（埼玉県ふじみ野市）と共同開発する。日立造船の運航システムを盛り込んでシステムに仕上げる。一般的なドローンを使った業務は高いスキルの操縦士が必要で運営に費用がかかる。日立造船のシステムは操縦スキルがなくても運営できるためユーザーが採用しやすい。

　日立造船の電子制御ビジネスユニットが提案活動を進める。プラントの監視や点検業務の他、緊急物資輸送やセキュリティーシステムのツールの一つとしても提案する。

　当初は衛星からのデータを活用して運行し、準天頂衛星データの活用サービスが開始次第、それを採用する。寿天頂衛星のデータを使うと１０センチメートル単位の高精度でドローンを飛ばせる。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った位置把握では技術的に難しい。準天頂衛星を使ったドローンのシステムは、日立造船が熊本県で実証実験を進めている。