証券２４社の２０１５年３月期連結決算は、アベノミクスの影響で、株や債券の売買手数料収入が増加した１４年３月期の反動減が響き、１５社が当期減益となった。手数料収入が減少する一方、証券会社が顧客から預かる株式や債券、投資信託の残高である「預かり資産残高」は全社が２ケタの伸びとなり、２４社総額は３２２兆円に到達。手数料収入から信託報酬などストック収入に経営の軸足を移す証券会社の姿が鮮明化している。

　大手では、野村ホールディングスとみずほ証券が好調だった。野村証券は当期益が９年ぶりの高水準。特に「コンサル営業に基づくビジネスモデル変革」（柏木茂介執行役財務統括責任者）が効果を発揮しており、ストック収入は四半期調整ベースで７２０億円と、１６年３月期の目標（６９６億円）を１年前倒しで達成した。みずほ証券も各利益段階で２ケタを超える増益。「銀行・証券の連携成果で新光証券と合併した０９年以来の最高益」（小林英文常務）だった。

　増加が目立ったのが、株式や債券の引き受け・売り出し手数料。株高を追い風に、新規株式公開（ＩＰＯ）が相次いでいることも一因だ。大和証券グループ本社の引受売出手数料は同２６・８％増加、みずほ証券は同４０・８％増となった。

　一方で手数料収入が収益の多数を占める中堅証券は、ほとんどが２ケタ減益だった。今後の成長を目指す上で、預かり資産を重視する戦略は大手と同様。いちよし証券の山崎泰明社長も「正面突破で預かり資産にこだわる」と力を込める。

　ネット証券は大手６社中４社が当期増益、１社が微減、１社が減少と総じて堅調だ。親会社の所有者に帰属する当期利益が同６６・３％減と落ち込みが目立ったのがマネックスグループ。米国でのＦＸ（外国為替証拠金取引）事業の一部整理損などが響いた。

　証券会社の経営のメーンターゲットは、預かり資産残高だ。預かり資産が増えれば信託報酬などストック収入が増加し、不況時でも経営が安定する。日経平均株価が２万円を超えるなど市場環境は非常に好調だが、証券会社は童話に出てくるキリギリスのように好況に甘えず、アリのようにコツコツと預かり資産残高を積み上げている。