２０１６年は百貨店にとって、地方、郊外店の閉店や訪日外国人による“爆買い”の減速など、苦境があらわになった。全国百貨店協会がまとめた業界売上高は、１１月まで９カ月連続で前年同月を下回っている。高島屋の木本茂社長は苦戦する地方店舗について「雇用を創出し、社会の公器としての自負もある」とし、現時点で閉店は想定しない考えだ。向かい風の経営環境にどう挑むか、店舗運営や他社との協業戦略などを聞いた。

　―景況をどう見ていますか。
　「円高や株安の影響で１６年は苦しかった。１４年、１５年と違い各産業の業績がまだら模様で、賃金へのフィードバックが弱含みだ。トランプ米次期大統領への期待で株価が上がったが、政策には不確定な面があり、マイナス要素をはらんでいる」

　―地方には苦戦している店舗もあります。
　「１６年３―８月期に赤字だった分社３店のうち、岡山高島屋（岡山市北区）は販売管理費削減で黒字が見えている。米子高島屋（鳥取県米子市）と岐阜高島屋（岐阜市）についても、現時点で閉めることは考えていない。雇用を創出しており、“社会の公器”としての自負もある。努力の余地は残っている」

　―７月にベトナムにショッピングセンター（ＳＣ）を開き、１７年度にはタイへの出店を予定しています。
　「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）はポテンシャルが高い。シンガポールで稼いだ利益をベトナムとタイに投資できる恵まれた状況だ。話は持ち込まれているが、まずはベトナムとタイの事業を軌道に乗せたい」

　―１月にＮＴＴドコモ、１０月にロイヤリティマーケティング（東京都渋谷区）と提携した効果は。
　「新客獲得では期待以上。どちらも我々が得手としてない２０―３０代の若い顧客が多い。『百貨店は敷居が高い』と考えていた方に、気軽に利用してもらうきっかけになる。ＮＴＴドコモとは、ビッグデータ（大量データ）活用にも取り組んでいる。スピード感を持って連携を深掘りする」

　―月末の金曜に消費を喚起する「プレミアムフライデー」が１７年２月に始まります。
　「ＧＤＰ（国内総生産）の６割は個人消費が占める。やれることは全てやった方が良い。百貨店業界全体で果実を大きくしていく」

【記者の目・“集いの場”のあり方探る】
　港南台店（横浜市）は４月にバーベキュー場を設け、９月にはニトリが入店した。木本社長は「来店の動機付けになっている。界隈（かいわい）性を高めるには、まちづくりの視点が必要」と話す。ＳＣ開発を手がける子会社を活用しつつ、子育て支援や地域振興などの取り組みを通じ、“集いの場”として百貨店のあり方を探っている。
（聞き手＝江上佑美子）