世界有数の長寿国である日本―。ところが本来、喜ばしいことであるはずの長寿が、手放しで喜べない昨今だ。公的年金の給付水準は抑制が見込まれ、会社員の老後資金の柱のひとつである企業年金も設置率が減少傾向にある。

　先進国に共通する「長寿リスク」―。米国も同様で、ベビーブーム世代の高齢化に伴い年金受給世代の資産枯渇問題が注目されるようになった。こうした中、注目を浴び、販売額を伸ばしているのが終身年金の一種である「長寿年金」である。

　この年金は、長生きするほど生涯にわたり高い年金額を受け取れる。比較的小さな資金で「超高齢期」の生活資金を確保できることが訴求点だ。年金支払い開始前に死亡すれば、保険料は掛け捨てとなるが、低金利下で自己資金を増やせる運用環境にない日本においても、終身年金の価値が見直されてもよいのではないか。

　いかに資産を残すかに力点が置かれてきた従来の発想とは対極にある。しかし、年金受給開始前に他の資産を使い切ってしまったとしても超高齢期の生活資金を確保できる点においては、自助努力が一層求められる時代、マクロ経済にも非常に裨益する仕組みと考える。

　米国のある生命保険会社では、例えば５０万ドルの資産を持つ６５歳男性に対し「資産の９割は伝統的な投資商品に投資し、残り１割を８５歳年金支払い開始の長寿年金に加入」するよう推奨している。

　さらに社会保障制度の持続可能性を担保するには適正受診の推奨や、発病してから治療するだけでなく病気にならない自助努力を促す施策も重要だ。

　そんなコンセプトを商品化したのが第一生命グループのネオファースト生命が１２月に、発売した医療保険「カラダ革命」。実年齢ではなく、健診データをもとに算出する「健康年齢」が若ければ保険料が安くなるという新しい価値観を導入した。

　「健康年齢」は３年ごとに見直されるため、加入者が運動や食事など生活習慣を通じて健康増進に取り組む動機付けにもなる。

　安心で持続可能な社会保障制度の実現には、公的負担のあり方や財源についての一層の議論が求められる。加えて、健康分野の成長産業化、個人の自助努力や企業の健康経営を促す施策では民間活力や知恵が生かされる余地が大きい。われわれは事業を通じて、健康寿命の延伸に貢献していきたい。

（第一生命ホールディングスの斎藤勝利会長）