経済産業省・資源エネルギー庁は２０１７年度に、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備を新設・機能強化する事業者に対し、補助金を支給する。地震に強い中圧ガス導管から直接供給を受ける天然ガススタンドや病院、学校、工場、商業施設などが対象。環境汚染物質の排出が少ない圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車の普及促進にもつながる。同事業により２１年度までに年間約１０万５０００トン規模の二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指す。

　補助率は天然ガススタンドが２分の１、災害時にも対応可能なコージェネレーション（熱電併給）、ボイラ、コンプレッサー設備などが３分の１。天然ガススタンドを併設し、電力、熱、水、救援物資の輸送手段をいずれも確保できるレジリエンスステーション（防災拠点）の設置拡大に貢献する見通しだ。また、輸送用燃料のほとんどを石油に依存する中、ＣＮＧ車の普及によるエネルギーセキュリティーにもつながる。

　国内の天然ガス車は右肩上がりの伸びで、トラックを中心に約４万５０００台（１６年３月末）が普及している。一方、天然ガススタンドは減少傾向にあり合計２８２カ所にとどまり、このうち大型トラックを受け入れられる施設は約９０カ所と少ない。