ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２１日、筆頭株主の産業革新機構から７５０億円を調達し有機ＥＬパネルの開発を加速すると発表した。ＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の株式を追加取得し５１％に引き上げて連結子会社化し、中大型パネルに適した「印刷方式」と呼ぶ技術を確立する。またスマートフォンなど小型パネル向けの「蒸着方式」の量産化も目指す。

　同日会見した本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客ニーズが多様化しており、有機ＥＬにもしっかり対応できるようにする」と説明した。調達する７５０億円のうち４５０億円は印刷方式、残る３００億円を蒸着方式の研究開発に投じる。引き続き液晶パネル事業も強化する。

　今後、スマホ分野で有機ＥＬが広がる可能性がある。ＪＤＩは１８年度に蒸着方式の量産技術を確立したい考え。ただリスク低減のため顧客と提携して事業化を進める。本間会長は「失敗は許されない。慎重に計画立案する」と話した。

　ＪＤＩはスマホ向け液晶パネルへの依存度の高さが経営課題の一つ。ノートパソコン向けや車載向けなどを伸ばし、スマホ以外の分野の売上高比率を２１年度に５４％まで引き上げる計画も示した。

　産業革新機構の谷山浩一郎常務執行役員は「ＪＯＬＥＤが実ビジネスのタイミングに入っており、戦いの素地が整ってきた」と説明。浜辺哲也専務は「勝ち戦をするために追加投資した」と述べる一方、「この追加投資でＪＤＩやディスプレー産業を押し上げたい」とし、最後の資金支援であることを示唆した。