本文を読んでいただく前に馴染みのない「ネガワット」を説明します。
（本文最後の「用語」も参考に）

　午後１時－２時まで５０万ｋｗ時の電力が不足しそうだとします。５０万ｋｗ時は火力発電所１基を稼働させると供給できますが、同じ時間帯に節電で５０万ｋｗ時を減らしたとします。火力発電を動かさなくても節電で５０万ｋｗ時の電力を賄えた、であるなら節電も発電したのと同じと考えられる。つまり発電と同じ価値を持った節電がネガワットです。仮想発電所とも言われます。

　本文

　京セラはパナソニックデバイスＳＵＮＸ、東急コミュニティー（東京都世田谷区）などと電力需給を調整するネガワット取引（用語参照）の実証事業を８月から始める。京セラがパナソニックデバイスの工場と東急コミュニティーの関連ビル、スーパーマーケットに節電を依頼。業態で異なる電力使用の傾向を分析するＩＴシステムを使い、電力会社から要請があった節電量と節電実績が一致するように調整する。ネガワット取引の制度化や２０１６年の電力小売り全面自由化後、電力会社などへのシステム提供を目指す。

　実証に参加するのはパナソニックデバイスの愛知県内の本社工場と関西地区の工場、東急コミュニティーの関東地区の２拠点のビル、スーパーは関東の８店舗。東京、関西、中部の各電力会社管内に点在する施設の節電を京セラが取りまとめる。経済産業省の次世代エネルギー技術実証に採択された。

　節電の流れは京セラが実証してきたデマンドレスポンス（ＤＲ、需要応答）と同じ。電力３社からＤＲ要請が発動されるとネットワーク経由で京セラのサーバーが各施設に節電を依頼する。パナソニックデバイスの１工場、スーパー８店舗は依頼信号を受信すると空調や蓄電池の機器が自動で節電運転するシステムを導入。節電開始１０分前の緊急時に節電対応できる。
　
　他の拠点は担当者が機器の運転を切り替える予定で、１日前の節電依頼を計画している。京セラのサーバーが各施設の時間帯別の節電余力を分析し、電力会社から要請のあった節電量を各施設に振りわける。

　ネガワット取引では電力会社の要請量と実際の節電量が同量になれば節電の価値が高くなる。経産省の実証では節電量（キロワット時）当たりの単価が設定されており、電力会社が取引できる価値かどうかを検討する。京セラには要請と同量になる節電調整力が求められる。

　【用語】ネガワット取引＝節電などによって消費を減らせた電力量をネガワットという。発電所で作った電力の価値（コスト）と同じなら取引可能と考える。電力会社は節電量を需要家から“購入”することで、一時的に供給が必要となった電力を発電せずに賄える。