日産自動車は、現行車に関わる総コストを年率５％のペースで削減する目標を２０１７年度以降も設定する。総コスト削減は１６年度を最終年度とする中期計画の柱の一つとして導入した。販売競争の激化や原材料価格の上昇を見据え、次期中期計画でも継続して取り組む。自動運転や“つながる車”など車業界の競争領域の拡大もあり、コスト競争力を高めて収益力を強化する。

　日産は量産する車種について、サプライヤーからの納入価格の引き下げを含めた調達、物流、生産までの総コスト「トータルデリバリーコスト（ＴＤＣ）」を、年率平均で５％削減する目標を設定している。１１−１６年度の中期計画「パワー８８」の中核となる施策。このコスト削減活動を、１７年度以降も継続する。

　山内康裕チーフコンペティティブオフィサー（ＣＣＯ）は「原材料価格が上がる可能性が高く、それを吸収するために今後も年５％のＴＤＣ削減が必要」との認識を示した。例えば中国では販売競争が激しくなり「販売価格が落ちるスピードが想定以上に早まっている」（山内ＣＣＯ）とも指摘した。

　これまでコストの低い地域からの調達やサプライヤーによる原価低減、生産の現地化や物流の効率化を進めてきた。ただ「品質コストや為替を加味すると目標の５％は達成できていない」（同）ため、コスト競争力をテコ入れする。１０月に傘下に収めた三菱自動車との共同購買などのシナジーもコスト減につなげる。

　一方、政府は親事業者と下請事業者間の取引適正化を促しており、親事業者が複数の下請事業者に対して一律で定率の原価低減を要請する商習慣を問題視している。山内ＣＣＯは「年率５％の目標は平均であってサプライヤーごとの事情に合わせた原価低減をお願いしており、一律の要請ではない」としている。