日立製作所は、電気と蒸気をグループ拠点で融通する省エネルギー支援サービス（ＥＳＣＯ）事業を、２０１７年６月から飲料水製造業の日本キャンパック（東京都千代田区）に実施する。新設するガスコージェネレーション（熱電併給）設備の電気と蒸気を隣接する３工場で共有し、離れた工場にも電気を送る。電気・蒸気を融通する４工場はエネルギー使用量を１６％削減する。

　日本キャンパックの群馬第一工場（群馬県明和町）に、出力が７５００キロワットと５２００キロワットのコージェネ２基を導入する。電線と蒸気配管を敷設し、３工場で利用する。赤城工場（前橋市）には自家発電機の電力をグループ拠点に送れる自己託送制度を活用し、コージェネ２基の余った電気を送る。

　日立が設備の施工を担当し、日立キャピタルが設備を保有するＥＳＣＯ事業を形成。日本キャンパックは設備利用料を支払う。事業期間は１０年。４工場が共同利用することでコージェネの稼働率が上がり、電気と蒸気の損失が減る。日本キャンパックはエネルギー費用を大幅に削減できるという。

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