再建途上にあるシャープとジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の生き残りを賭けた動きが活発になってきた。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で、テレビ用の大型液晶パネルに注力する方針を明らかにした。一方のＪＤＩは次世代液晶と有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの両輪で、中小型市場に攻勢をかける。ただ資金力に劣るＪＤＩには、もう一段上の成長戦略が必要になりそうだ。

　ＪＤＩが、ソニーとパナソニックの有機ＥＬパネル事業を統合したＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）を子会社化する方向で検討していることが１３日明らかになった。ＪＯＬＥＤは産業革新機構が７５％、ＪＤＩが１５％、ソニーとパナソニックがそれぞれ５％ずつの株式を保有する。ＪＤＩは革新機構の保有分から３５％以上の株式を取得し、子会社化するとみられる。

ＪＤＩは現在、新たな中期戦略の策定と、それを基にした革新機構からの７５０億円の資金支援についても交渉中だ。ＪＯＬＥＤの子会社化は成長戦略の一部とみなされるが、すぐに相乗効果が生まれるかは疑問符が付く。

ＪＯＬＥＤは印刷方式で製造する中型有機ＥＬパネルの開発を進める。印刷方式のメリットは生産コストを低減できる点だが、量産開始は２０１８年の予定。


　中小型液晶の主戦場はスマートフォンだ。この有機ＥＬパネルをスマホ向けに展開できれば、ＪＤＩにとってのメリットも大きい。しかし印刷方式は１インチ当たりの画素数（ｐｐｉ）が４００程度が限界とされており「スマホで必要とされる解像度には満たない」（パネルメーカー幹部）。

　ＪＤＩは型の役割を果たすメタルマスクを用いて有機ＥＬ材料を塗り分けることで高解像度を見込める「蒸着方式」の有機ＥＬパネルの開発を進めており、１７年には量産試作ラインを稼働する予定だ。革新機構から資金支援を得たとしても、ＪＯＬＥＤの子会社化により経営資源が分散されてしまう恐れもある。

　もう一つの懸念は、市場の食い合いだ。ＪＯＬＥＤはこれまでパソコンをターゲット市場に据えていた。しかしＪＤＩも非スマートフォン市場の拡大を掲げ、パソコン市場への攻勢を積極化している。

　１６年に入り、ＪＯＬＥＤは医療用や航空機用のモニターといった業務用市場に軸足をシフトした。関係者からは「ＪＯＬＥＤの手がけられる範囲は限られている」との声もある。

中国の大型液晶工場、鴻海幹部が計画認める

　台湾・鴻海精密工業は、１９年にも中国でテレビ用の大型液晶パネル工場を新設する検討を始めた。１３日、鴻海幹部が「検討の段階」と認めた。鴻海傘下のシャープも技術面などで協力する。建設候補地として広東省広州市などが挙がっている。地方政府から補助金を得て負担を抑える計画だが、総投資額は８０００億円規模になる可能性がある。

　同幹部は液晶パネル需要について「大型化が進むほか、社会の進歩で需要はもっと増える。供給が足りなくなる可能性もある」との見解を示した。新工場は１０・５世代や１１世代（３３７０ミリ×２９４０ミリメートル）と呼ばれる世界最大級のガラス基板を採用するとみられる。大型液晶を低コストで量産し、液晶工場を次々に立ち上げる中国勢に対抗する。

経産相、出資に前向きも・・

　世耕弘成経産相は１３日、革新機構による支援について一般論と前置きした上で「つなぎ資金などを出すべきではなく、日本の産業構造の革新につながる案件にこそしっかり出資するべき」と断言した。シェア争いが激化するディスプレー産業について「生き馬の目を抜く世界。ゆっくりはしていられない」と、ＪＤＩ支援策の決定にそれほど時間をかけない考え方を示した。

　ただ、ＪＤＩの実質救済に対しては経産省内でも意見が分かれる。「あれもこれもやり過ぎた結果、ディスプレー産業は衰退した」（幹部）との声があり、ＪＯＬＥＤを抱き込むことが、本当に成長に資するのか疑問視する向きはある。

　ディスプレー業界は１兆円規模の投資競争が繰り広げられ、判断のタイミング、スピードが勝敗を分ける。事業多角化によるリスクヘッジ効果はあるものの、結果的に投資余力がなければ事業ポートフォリオの転換は難しく、時流に乗り遅れる。

　シャープは巨大な鴻海グループに仲間入りし、ある意味で設備投資を気にせず、日本の液晶技術をタイムリーに世界最大・最先端工場で開花させられるようになった。「メーカーがいくら革新的だといっても多くの人に使ってもらえなければ意味がない」（デバイス関連メーカー幹部）。ＪＯＬＥＤの優れた技術で産業構造を変えるためにも、再び資金調達の議論にならざるを得ないだろう。