大統領選後、米国株式市場は連日高値を続伸し、次期大統領にちなんで「トランプ・ラリー」と称されている。実際には大統領選挙前日の１１月７日に、連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏のメール問題についてさらなる追求をしないと明言したことを受けて、Ｓ＆Ｐ５００指数が２％も高騰したのだ。投票結果は想定外のトランプ氏勝利となったものの、今のところは期待感が先行し、相場上昇が続いている。トランプ・ラリーはいつまで続くのだろうか。

　トランプ氏は既存の政治家ではないのでしがらみがない。発言をコロコロ変えながら、交渉にはタフな態度で臨み、自分の利益を最大化するタイプである。「プロ・ビジネス」「反エスタブリッシュメント」を掲げながらも、自分と家族、その取り巻きの利益を最大化するネポティズム（縁故主義）を感じるのは筆者だけではない。

　このように反対する者を排除し、自己の利益を第一とする「アメリカ第一主義」政権の方向性は明確で、読みやすい。しかし敵対視される側にとってはやっかいな問題がふりかかってくる。

「２０１７年の悲観者ガイド」

　ブルームバーグの「２０１７年の悲観者ガイド」を見ると、米中経済戦争、メキシコペソや中国人民元の下落、ドイツのメルケル首相の敗北、ロシアのプーチン大統領の野望拡大など、世界が混乱と分裂に巻き込まれる悲観的シナリオが並んでいる。

　実際にそうなるかどうかは別として、米国にとっても次期政権の実態が見えてくるのは年明けになるだろう。ニューヨーク連銀のウィリアム・ダドリー総裁は財政拡大によるトランプ成長戦略について、インフラ整備によって生産性が向上するプラス面がある一方、金利上昇に伴う急な財政支出の拡大が債務支払いコストを押し上げるというマイナス面を懸念している。

　米国でもベビーブーマー（１９４６―６４年生まれの戦後世代）が大量退職し年金生活に入る時期に、既存の巨額の財政赤字に加えてさらに負債を拡大することへの懸念は高まっている。

　トランプ・ラリーは、株価が上昇しているうちは国民は政治に無関心かあるいは不満を持たないという「経済・株価第一主義」に乗じた現象に見える。しかしながら、カリフォルニア州では連邦政府から脱退する「Ｃａｌｅｘｉｔ」の動きも始まっている。ＩＴ革命を押し進めたシリコンバレーでは、さまざまな人種や主義を認め合う多様性や自由を求め、反トランプへの姿勢を強めている。

　すべてが分断され、細かい小集団がそれぞれの「第一主義」を掲げれば協調が失われ、「経済・株価第一主義」の大前提である平和が壊れてしまう。これがトランプ・ラリーの最大の危機となるだろう。
（文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）