野村証券は５日、人工知能（ＡＩ）ビジネスを手がける企業を集めた新たな指数を算出すると発表した。ＡＩに関連する企業７０銘柄を、ＡＩを使って選別する。指数は、２０１７年１月をめどに公表する予定で、年度内にも新指数に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）などを上場させる計画。ＡＩのように、さまざまな企業が業界横断的に取り組んでいるケースでは、新聞や雑誌のニュースなど大量のデータを検索・解析することで、企業の選別に客観性を持たせる狙い。ＡＩを使うことで、通常のファンドを組成するよりもコストを大幅に減らすこともできる。

　同社が新たに算出する「野村ＡＩビジネス７０」は、まずＡＩに関連する１０のキーワードを、省庁の審議会報告書や研究資料など膨大なデータの中から、ＡＩが抽出。それに「ＡＩ」というワードを加えた計１１のキーワードと、企業名を各種ニュースの中から検索し、検索件数結果の上位７０銘柄を指数に組み入れる。構成銘柄は、年１回見直す。

　野村証券の塩田誠ＥＴＦビジネス推進室長は「将来的には例えばロボットや女性活用など、業種横断的なテーマで同様の取り組みを広げたい」と話している。