マンション販売が低調だ。不動産経済研究所によると首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の１―１０月のマンション新規発売戸数は前年同期比１５・３％減の２万６０６４戸。年末にかけて物件供給の増加が見込まれているものの、１２月までの累計で４万戸を下回る可能性も出てきた。もし下回ればリーマン・ショック直後の２００９年以来、７年ぶりの低水準となる。建築コストの上昇などを反映したマンション価格の高騰が、発売戸数の低迷をもたらしている。

　１戸当たり平均価格は高止まりが続き、１０月は５４０６万円だった。高騰が定着した直近２年間を除くと、価格が５０００万円を上回ったのはバブル経済末期の１９９２年までさかのぼる。同年の１戸当たり平均価格は５０６６万円。ピークの９０年は平均６１２３万円で２割近く価格が下がったが、まだ割高感があったようだ。年間発売戸数は、２万６２４８戸にとどまった。

　１戸当たりの専有面積が異なるため、バブル期と現在の価格を単純には比べられない。とはいえ、現在のマンション価格が歴史的に見ても高水準であることは間違いない。

　１７年もマンション価格の高止まりは続く見通し。２０年の東京五輪・パラリンピック開催を控え関連工事が本格化するほか、東京都心部などの再開発も加速。価格高騰の要因である建築コストが下がる材料は見当たらない。土地価格も上昇し、マンション用地取得も難しくなっている。三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長は「今後は物件の選別が進むだろう」と指摘する。