富士経済（東京都中央区、清口正夫社長、０３・３６６４・５８１１）の調査によると、企業などの従業員が抱える心理的な不調を予防、手当てする「メンタルヘルスサービス」の国内市場規模が、２０２０年に１４年比２・５倍の１５０億円に達することが分かった。
　
　要因として、１５年１２月に施行予定の労働安全衛生法改正により、従業員５０人以上の事業所は「ストレスチェック」が義務づけられる点を挙げた。同制度は上場企業クラスでも未対応の企業が多いとし、今後市場が拡大するとした。

　同時に、メンタルヘルスサービスに関連する機器として、脈波や心電波計測により、交感神経と副交感神経のバランスを評価する「ストレスモニター」についても調査。国内市場規模は、２０年に同５・４倍の２７億円と予測した。