メンタルヘルスサービス、20年には150億円市場に―「ストレスチェック」義務づけ

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 富士経済(東京都中央区、清口正夫社長、03・3664・5811)の調査によると、企業などの従業員が抱える心理的な不調を予防、手当てする「メンタルヘルスサービス」の国内市場規模が、2020年に14年比2・5倍の150億円に達することが分かった。
 
 要因として、15年12月に施行予定の労働安全衛生法改正により、従業員50人以上の事業所は「ストレスチェック」が義務づけられる点を挙げた。同制度は上場企業クラスでも未対応の企業が多いとし、今後市場が拡大するとした。

 同時に、メンタルヘルスサービスに関連する機器として、脈波や心電波計測により、交感神経と副交感神経のバランスを評価する「ストレスモニター」についても調査。国内市場規模は、20年に同5・4倍の27億円と予測した。

日刊工業新聞5月21日 ヘルスケア面

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神崎明子
デジタルメディア局
編集委員

 労働力人口が減少する日本。従業員に心身ともに健康に働いてもらうための環境整備は企業にとってますます重要になる。生産性を上げるため昼寝を容認する企業も増えており、厚生労働省も推奨しているとか。多様な取り組み方があるのはよいことでは。

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