宇宙ステーション補給機「こうのとり」の製造コストを半減へ。文科省が検討
国際宇宙ステーションの継続参加に向け、活用シーンの広げる狙いも
文部科学省は、国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ宇宙船「こうのとり」の製造コストを現在よりも半減し、100億円程度とする方向で検討に入った。ISSの運用維持費は年間350億円程度かかっており、ISSでの費用対効果が問われている。同省はコスト半減によって利活用を広げる考え。
20日、同省で開かれた宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会で、谷広太宇宙利用推進室長が明らかにした。ISSは2020年度まで運用することになっているが、米国はISS参加国に対して24年度までの延長を提案。ロシアとカナダは延長に同意する意向を示し、日本はISSへの継続参加の可否を検討している。
文科省によると、日本がISS参加を継続する場合、ISSのコスト削減が不可欠と判断。運用・製造コストの半減を目指すことにした。具体的には、こうのとり構造設計の見直しなどによる機体の軽量化、民生部品の採用拡大、部品点数の削減などによって、コストを半減させる。
こうのとりに関しては、08年6月から15年までに全7機の打ち上げを計画しており、これまで4機を打ち上げた。16年から20年までに、さらに3機程度を打ち上げる計画だ。こうのとりのコストを半減できた場合、国産大型基幹ロケット「H2B」あるいは、20年度をめどとする新型基幹ロケット「H3(仮称)」での打ち上げが想定される。
20日、同省で開かれた宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会で、谷広太宇宙利用推進室長が明らかにした。ISSは2020年度まで運用することになっているが、米国はISS参加国に対して24年度までの延長を提案。ロシアとカナダは延長に同意する意向を示し、日本はISSへの継続参加の可否を検討している。
文科省によると、日本がISS参加を継続する場合、ISSのコスト削減が不可欠と判断。運用・製造コストの半減を目指すことにした。具体的には、こうのとり構造設計の見直しなどによる機体の軽量化、民生部品の採用拡大、部品点数の削減などによって、コストを半減させる。
こうのとりに関しては、08年6月から15年までに全7機の打ち上げを計画しており、これまで4機を打ち上げた。16年から20年までに、さらに3機程度を打ち上げる計画だ。こうのとりのコストを半減できた場合、国産大型基幹ロケット「H2B」あるいは、20年度をめどとする新型基幹ロケット「H3(仮称)」での打ち上げが想定される。
日刊工業新聞2015年05月21日 科学技術・大学面