中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は３０日、薬価専門部会を開き、薬剤の新たな価格引き下げルールの策定に向けた議論を始めた。販売額が急激に伸びた際に、２年に１度の薬価改定にとらわれずに引き下げる制度の創設などを協議。政府が年内に策定する基本方針に基づき、具体策の検討を今後、本格化させることを確認した。

　薬価制度をめぐり、厚労省は患者１人当たり年３５００万円かかるとされる抗がん剤「オプジーボ」の価格を来年２月に半額に引き下げることを特例的に決定。今後も高額薬の登場が相次ぐことが予想される中、膨張する医療費を抑制するため、安倍晋三首相が１１月２５日の経済財政諮問会議で制度の抜本見直しを指示していた。

　この日の部会では、厚労省が薬剤の販売額が効能追加などで急増した場合、年に４回行っている新薬の価格決定の機会を活用して価格を引き下げる新方式などを提案。諮問会議の民間議員が指摘した毎年改定の是非や、薬価算定の透明性を高めるためのデータ開示の在り方も論点として示した。

　委員からは「制度の抜本改革は必要だ」と理解を示す声があった一方、毎年改定については「企業の弱体化につながり、到底容認できない」「薬の安定供給に影響を及ぼす」といった慎重意見も出された。

　製薬業界はオプジーボの値下げに対して「安易な引き下げは開発意欲をそぐ」と批判しており、毎年改定にも反発が高まるのは必至だ。