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日本調剤が積極展開する「健康サポート薬局」。普通の店と何が違うのか?

大手調剤薬局各社も注目
日本調剤が積極展開する「健康サポート薬局」。普通の店と何が違うのか?

健康チェックステーション

日本調剤は生活者の健康増進を積極的に支援する「健康サポート薬局」を今後3―4年で150店舗展開する計画を明らかにした。対象店では血液分析や血圧測定などの機器を設置し、気軽に健康相談ができる環境をつくる。現在は行政から健康サポート薬局の認定を受けても診療報酬の加算はないが、将来は得られる可能性があるとみて対応を進める。

2016年度は麻布十番薬局(東京都港区)など3店の認定を目指す。1日にこの3店で「健康チェックステーション=写真」を稼働し、体組成計や血液分析装置などを設置した。健康相談や医療機関受診勧奨といった機能の強化につなげる。今後の相談業務の例としては、認知症患者を見守りなどで支援できる人の養成を想定している。一般用医薬品やサプリメントの品ぞろえも充実させる。

健康サポート薬局を名乗るには行政の認可が必要で、そのための届け出が10月からできるようになった。12月1日時点でアインホールディングスが4店、クオールが3店で認可を受けているなど、大手調剤薬局各社の対応が進みつつある。

2016/12/2
村上毅
村上毅 Murakami Tsuyoshi 編集局ニュースセンター デスク
10月に届け出が始まった「健康サポート薬局」。現在は診療報酬上のメリットはないが、今後は健康サポート薬局への診療報酬の点数加算といった優遇策も十分考えられる。調剤大手の動きが加速しそうだ。

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