日本調剤は生活者の健康増進を積極的に支援する「健康サポート薬局」を今後３―４年で１５０店舗展開する計画を明らかにした。対象店では血液分析や血圧測定などの機器を設置し、気軽に健康相談ができる環境をつくる。現在は行政から健康サポート薬局の認定を受けても診療報酬の加算はないが、将来は得られる可能性があるとみて対応を進める。

２０１６年度は麻布十番薬局（東京都港区）など３店の認定を目指す。１日にこの３店で「健康チェックステーション＝写真」を稼働し、体組成計や血液分析装置などを設置した。健康相談や医療機関受診勧奨といった機能の強化につなげる。今後の相談業務の例としては、認知症患者を見守りなどで支援できる人の養成を想定している。一般用医薬品やサプリメントの品ぞろえも充実させる。

健康サポート薬局を名乗るには行政の認可が必要で、そのための届け出が１０月からできるようになった。１２月１日時点でアインホールディングスが４店、クオールが３店で認可を受けているなど、大手調剤薬局各社の対応が進みつつある。