経済産業省は、地域の中小製造業の収益構造など、「稼ぐ力」の実態を把握するための聞き取り調査を１２月中旬までに始める。ビジネスモデルを転換した企業から、量産部品加工などの事業を続けながら付加価値を創出している企業まで幅広く調査。需要低迷や受注単価の下落など厳しい環境下で、どのようにして収益性の確保に努めてきたかなどを調査結果として来春にまとめる。政策に反映するほか、全国の中小企業にも参考にしてもらう。

　調査は素形材センターに委託。新宅純二郎東京大学大学院教授らも協力する。来春までに最大３０社程度の調査結果をまとめるが、その後も調査を続ける考えだ。

　経産省は１０月に金型製造や鍛圧加工、鋳造などを対象とした「素形材産業を含めた製造基盤技術を活かした『稼ぐ力』研究会」（委員長＝新宅教授）を設置。議論には、これまでにＩＢＵＫＩ（山形県河北町）や由紀精密（神奈川県茅ケ崎市）など自動車や航空機分野に新規参入して成長軌道に乗せた企業を招いた。現在も中小製造業の収益力向上についての事例研究を進めている。

　聞き取り調査では、自動車部品の量産など従来の事業形態で一定の収益を確保している企業を主な対象にする。その背景を分析することで中小企業の生き残り戦略を幅広く研究する。また事業転換を実現する上での課題なども聞き、中小企業にとって不足している経営資源が何かを把握する。