東京電力ホールディングス（ＨＤ）と燃料調達や火力発電分野で提携する中部電力が、さらなる提携拡大に慎重な姿勢になっている。政府内で議論している東電ＨＤの経営改革問題の行方が、東電ＨＤグループと中部電の共同出資会社にも影響しかねないためだ。両電力は既存の火力発電事業を統合するかを、２０１７年３月末までをめどに最終判断する。両電力が提携関係を深めるカギとなるのは、将来的に東電ＨＤが自立的な経営を取り戻せるかどうかという点だ。

「ＪＥＲＡ」の存在感

　「競争力を持つグローバル企業として成長させたい」。中部電力の勝野哲社長は２２日の定例記者会見で、東電ＨＤグループとの共同出資会社であるＪＥＲＡ（東京都中央区）の意義を改めて強調した。

　１５年４月に設立されたＪＥＲＡは、火力発電の燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の調達、火力発電所の建て替えや新設などを担う。ＬＮＧの年間調達量は約４０００万トンと世界最大級。高い購買力を生かし、転売制限付きのＬＮＧの新規調達を原則打ち切る方針を決めるなど、国際市場でも存在感が高まっている。

　東電ＨＤと中部電はこれまで、段階的に火力関連部門をＪＥＲＡに移管してきた。現段階で唯一残る課題が、既存火力の統合だ。両電力は１７年３月末までをめどに既存火力の統合に向けて基本合意し、資産査定などの作業を本格化する予定。既存火力を統合すれば火力関連事業の全面統合となり、両電力の関係性はさらに深くなる。

全面統合には不安も

　しかし、中部電内にはＪＥＲＡの設立当初から、火力の全面統合のリスクを指摘する声も根強い。東電ＨＤは福島第一原子力発電所事故の損害賠償や除染、廃炉費用の上限が見えず、実質国有化されている。一方の中部電は、発電電力量全体の８０％以上を火力に依存しており「火力発電の資産を完全に承継していいものか」（中部電関係者）との不安がつきまとう。

　東電ＨＤの改革を議論する経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」は、これまでに４回開かれた。委員からは、ＪＥＲＡの利益を「配当などの形で福島の賠償に充てるべきだ」という意見も出ている。

　さらにはＪＥＲＡを好例とし、原子力や送配電、電力小売りの分野でも他社との連携を含めた再編を検討している。想定よりも大幅に上振れすると予測される福島第一原発の廃炉費用などの捻出が必要なためだ。中部電が東電ＨＤとの関係を深めれば、間接的に中部電も経営の自由度が狭まる可能性がある。

　ＪＥＲＡはもともと、燃料調達や火力発電の分野で両電力のスケールメリットを生かして収益を最大化し、双方の企業価値向上に貢献するという理念で出発した。中部電首脳は「純民間ベースで（火力統合を）進めるためには、東電が『国の会社』でなくなることが必要」と話す。１６年内にまとまる予定の１Ｆ問題委員会の報告は、中部電との火力事業の方向性も左右する。

（文＝名古屋・杉本要）