AIは2035年までに各国の経済成長率をどの程度押し上げる?

アクセンチュアが予測。最も高いのは米国。日本はベース比で3倍の可能性

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 人工知能(AI)が経済成長率を大きく押し上げる―。米アクセンチュアの最新調査によると、AIが仕事のあり方を変え、2035年には主な先進国の年間経済成長率が倍増する可能性があることが分かった。AI技術によって人間と機械の間で新たな関係性が生じ、「根本的に働き方が変わり、労働生産性は最大で40%高まる」(アクセンチュア)と予測する。

 米アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所は英フロンティア・エコノミクスと共同で、日本を含めて世界経済の総生産の50%以上を占める先進12カ国について、AIの影響力をモデル化。35年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較した。

 この調査結果によると、AIが最も高い経済効果を生む国は米国。AIシナリオの場合、35年には年間8兆3000億ドルの粗付加価値(GVA)が生み出され、GVA成長率はベースラインシナリオの場合の2・6%から4・6%に上昇することが分かった。GVA成長率は国内総生産(GDP)成長率にほぼ相当するという。

 英国はAIシナリオの場合、35年に年間8140億ドルのGVAが生み出され、GVA成長率はベースラインシナリオの2・5%から3・9%に上昇すると予測する。

 また日本ではAIシナリオの35年のGVA成長率は、ベースラインシナリオに比べて3倍以上になる可能性がある。このほかフィンランド、スウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリアではそれぞれ2倍になる可能性を確認した。

 なぜAIによって先進国で労働生産性が大幅に高まるのか。これについては「人間が、より効率的に時間を使うことができ、新たなものを創造するという最も得意な仕事に集中できるようになるため」(アクセンチュア)と説明。その実現については「国が技術のイノベーションをいかに幅広い経済基盤に普及させられるかが大きく影響する」(同)と指摘する。


 

日刊工業新聞2016年11月30日

COMMENT

明豊
デジタルメディア局
局長

AIが経済に与える影響度についてまとめた調査は多種多様にある。将来はAIが人の労働を代替し、仕事を奪うといった予測も存在する。今回の調査はAIや機械と、人間との共存共栄を見据えているが、同社の指摘にもあるようにイノベーションが幅広い領域で起こるか否かで影響度は大きく左右される。

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