人工知能（ＡＩ）が経済成長率を大きく押し上げる―。米アクセンチュアの最新調査によると、ＡＩが仕事のあり方を変え、２０３５年には主な先進国の年間経済成長率が倍増する可能性があることが分かった。ＡＩ技術によって人間と機械の間で新たな関係性が生じ、「根本的に働き方が変わり、労働生産性は最大で４０％高まる」（アクセンチュア）と予測する。

　米アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所は英フロンティア・エコノミクスと共同で、日本を含めて世界経済の総生産の５０％以上を占める先進１２カ国について、ＡＩの影響力をモデル化。３５年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、ＡＩの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「ＡＩシナリオ」を比較した。

　この調査結果によると、ＡＩが最も高い経済効果を生む国は米国。ＡＩシナリオの場合、３５年には年間８兆３０００億ドルの粗付加価値（ＧＶＡ）が生み出され、ＧＶＡ成長率はベースラインシナリオの場合の２・６％から４・６％に上昇することが分かった。ＧＶＡ成長率は国内総生産（ＧＤＰ）成長率にほぼ相当するという。

　英国はＡＩシナリオの場合、３５年に年間８１４０億ドルのＧＶＡが生み出され、ＧＶＡ成長率はベースラインシナリオの２・５％から３・９％に上昇すると予測する。

　また日本ではＡＩシナリオの３５年のＧＶＡ成長率は、ベースラインシナリオに比べて３倍以上になる可能性がある。このほかフィンランド、スウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリアではそれぞれ２倍になる可能性を確認した。

　なぜＡＩによって先進国で労働生産性が大幅に高まるのか。これについては「人間が、より効率的に時間を使うことができ、新たなものを創造するという最も得意な仕事に集中できるようになるため」（アクセンチュア）と説明。その実現については「国が技術のイノベーションをいかに幅広い経済基盤に普及させられるかが大きく影響する」（同）と指摘する。