２４日は米国の感謝祭。家族で感謝祭を過ごすために移動する人々で今週は空港が混雑し、４３５０万人が車で移動したことで道路が大渋滞した。その翌日からはクリスマス商戦が本格化し、一年で最も華やいだ季節がやってくる。

　このところ株式相場も華やいでいるようにみえる。ダウ平均株価は１万９千ドル台に達し、史上最高値を更新している。主要な景気指標は好調で、耐久財受注が前月比で４・８％と大きな伸びをみせ、小売売上高、住宅着工件数や雇用関連指数も良好である。１２月１３日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定会議で０・２５％の利上げが確実視されている。

　トランプ次期大統領決定後の相場はトランプ・リフレーション、略して「トランプフレーション」と称されている。トランプ政権がインフラ整備などで財政支出を拡大し、リフレーションを起こし、米国を成長させるというシナリオに期待感が高まっている。

　この楽観的期待が今、株価とコモディティ価格を押し上げ、債券価格下落から金利が上昇し、他の通貨に対してドル高を招いている。市場ではエネルギー、工業株、素材関連セクターが買われている。

　トランプフレーションは「米国第一主義」、米国を再び偉大な国にすることを目指すものだが他国への影響はどうか。ドル高で米国と新興国の株式市場で明暗が分かれている。

　マレーシアでは１９９８年のアジア通貨危機以来の下げ幅となった。先週のマレーシア株式市場からは２５０億ドルもの資金が流出。ドル高金利高で、今後も新興市場から米国へドルが吸い上げられていく動きが続きそうだ。

　米国内でも条件反射的に上げたトランプフレーション相場は２２日には既に一服した。２３日にはインフラ整備の原資や不足がちな労働力をどこから調達するのかといった現実的な課題が検討され、新政権発足以降は期待感で膨らんだ株価も冷静に見直され、やや修正がかかるかもしれない。

　また来年以降は緩やかな金利上昇となり、今後５年で米国債の１０年物利回りが６％まで上昇するという予想がある。金利上昇は住宅ローン金利の上昇に直結。個人の資産管理もまたゼロ金利からリフレーションへの転換に備える必要がある。

　さて日本市場は円安・株高の勢いで、輸出企業の年末決算にもプラスとなりそうだ。また債券市場ではイールドカーブ・コントロールで日銀が長短期金利を管理している。日本に投資するヘッジファンドも年末までは円ショート・株ロングのポジションで大いに稼げるだろう。

　問題はその先である。トランプ新政権発足後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本にとって重い課題が待ったなしでやってくる。
（文＝大井幸子国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）