野村総合研究所コンサルティング事業本部部長の桑津浩太郎（くわつ・こうたろう）氏に聞く。　

　―ＩｏＴ（モノのインターネット）ブームは本物でしょうか。
　「パソコンや携帯電話は人間が使うことが前提であり、人間のためのＩＴ化だ。これに対してＩｏＴは人ではなく、機械などのモノが対象となる。これまで“第３の波”のような話は何度も言われてきたが、今回はそれとは異なる。モノの自動化や無人化がネットワークとともに本格的に議論されるのは初めてだ」

　―「センサーをつなげばバラ色の未来ではない」と言及しています。その理由は。
　「ＩｏＴの進展により、多様で奥行きのあるビジネスが期待できる。しかし普及には時間がかかる。携帯電話のように月次料金で稼ぐモデルをそのまま機械に当てはめることはできず、センサーをつないだだけではもうからない」

　―日本として、どうすればよいのですか。
　「ＩｏＴから価値を見いだすには良質なデータとフィールドでの実証実験が必須だ。多様な取り組みにはベンチャー的な要素も必要だが、信頼性を得るためには時間がかかる。そうすれば、体力に勝る大手企業が有利だ。日本には世界的に競争力のある機械メーカーがたくさんあり、ＩｏＴ時代に向けて日本が優位に立つチャンスはある」

　―産業別の動向や課題も列挙しています。特筆すべきことは。
　「ざっくり言えば、機械などの製造業はＩｏＴとの相性がよく、勝ち組みだ。期待外れとなりそうなのはエネルギー業界。逆にこれから期待できるのはＩＴ活用によるレバレッジ効果が大きい第１次産業だろう。農業などは注目産業と言ってよい」

　―ＩｏＴ化によって日本の社会は豊かになるのでしょうか。
　「豊かになる。このまま人口が減少していくと、社会自体が縮小する。そこをカバーするのがＩｏＴだ。ロボットと人工知能（ＡＩ）も同様で、合わせて“新三種の神器”と言えよう。それらの活用で何らかの問題が生じることがあれば、対策を考えればよい。問題ばかりをあげつらっていては縮小均衡しかない」

　―表題は「２０３０年のＩｏＴ」ですが、その前に２０２０年という節目もあります。
　「３０年とはざっと１０―１５年先の展望を意味する。２０年は、例えば高速道路のどこかで自動運転が開放されていれば、全ての人がＩｏＴを目の前で見て触れることができる。そこを出発点として、ＩｏＴやＡＩなどが普及し、確固たるものとして形成されるのが３０年ということだ」

　―日本はＩｏＴ先進国になれますか。
　「少子・高齢化社会の到来をはじめ、日本は課題先進国だ。一方で、強い製造業を持っている。しかも街中に自動販売機があっても壊されることはなく、鉄腕アトムやドラえもんが好まれる国でもある。ロボット、ＡＩ、ＩｏＴを３点セットとして、機械と人間が共生するモデルを日本から生み出すべきだ」

　「生産労働人口が減る日本経済にレバレッジをかけるには、今いる人間の生産性を上げるモデルが必要となる。ＩｏＴは１丁目１番地だ」

（聞き手＝斎藤実）
【略歴】
桑津浩太郎８６年（昭６１）京大工卒、同年野村総合研究所入社。電波、光ファイバー、データセンターなどの通信インフラを中心にコンサルタントとして、事業戦略や企業評価などを担当、０４年から現職。兵庫県出身、５２歳。
※『２０３０年のＩｏＴ』（東洋経済新報社刊）