自民、公明両党は２１日にそれぞれ税制調査会総会を開き、２０１７年度税制改正に向けた本格議論に着手した。配偶者控除や酒税、エコカー減税、所得拡大促進税制、研究開発減税などが焦点になる。働き方改革や賃上げ、消費喚起、生産性向上を促し、政府が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現につなげたい意向。ただ実施の先送りを固めた税目もあり、どこまで踏み込んだ改正になるかは不透明だ。

１０３万円の“壁”

　働く女性の障害との指摘もある配偶者控除は、当初検討していた廃止を見送る。配偶者控除を夫婦控除に改め、妻の収入によらず控除を一定にする案を検討したが、現行の配偶者控除世帯の中に増税となる場合が少なくないためだ。

　与党は次善の策として、配偶者控除の対象を拡大。妻（夫が世帯主の場合）の年収１０３万円以下の“壁”を１３０万円以下か１５０万円以下にする２案を検討する。ただ、２案とも控除対象となる夫の所得に上限を設ける。

2026年に一本化へ

　酒税は２０年度から段階的にビール類の税額を見直し、２６年１０月に一本化することを検討。３５０ミリリットル缶でビール７７円、発泡酒４７円、第三のビール２８円の税額を５５円程度に一本化する。

　だがビール業界は、商品戦略の変更を迫られる可能性があるため、税制改正までに一定の猶予期間を設けるほか、麦芽比率６７％以上としたビールの定義の変更も検討。業界に商品開発を促し、個人消費を喚起していく。

　自動車関連税制では１７年３月末に自動車取得税、同年４月末に自動車重量税のエコカー減税が期限を迎える。当初予定では消費税率が１０％に引き上がる１７年度に自動車取得税を廃止することなどが決まっていたが、消費増税延期によりこの廃止も２年半延期される。

　自動車業界はエコカー減税の延期・拡充により個人消費を喚起したい意向だが、燃費不正問題も絡んで与党内には慎重意見もある。

　ＧＤＰの約７割を占めるサービス業の生産性向上に向けた減税措置も検討する。主に製造業が対象だった研究開発減税を小売業などのサービス関連分野にも広げるほか、中小企業が新規導入した製造機械などの固定資産税を軽減する措置をサービス業のＩＴ投資などに拡充する案がある。

賃上げ→減税

　賃上げを実施した企業が賃上げ額の１０％を法人税から差し引ける所得拡大税制も拡大を検討。中小企業は２０％を差し引ける案などを検討し、賃上げ企業のすそ野を広げる。賃上げが消費を促す経済好循環の実現を目指す。

　自民、公明両党は１２月初旬にも１７年度与党税制改正大綱をまとめる。大型経済対策とともに、回復力が鈍い国内景気の浮揚につながる改正となるかが焦点だ。