２００８年１０月に始まった東京大学の社会人教育「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大ＥＭＰ）」の修了生が４００人を超える見通しになった。中央官庁や大企業の幹部候補生が、現代社会、国際社会の多様な知識や課題設定、解決法を身に付けるのに金土の全日、１期半年間で受講料約５７０万円は高額ではないと浸透しつつある。東大は講師も受講生も日本・他国半々のプログラムの検討を始めた。

　東大ＥＭＰの定員は約２５人。１６年度上期までの修了生は３６０人ほどであり、２０１７年４月以降に４００人を超えることになる。

　講義は「教養・知恵」が８割でうち自然科学が半分強、人文社会科学が半分弱。マネジメントなど、実践的なものが一部ある。１回を座学６０分と討論４５分で構成。講師は学内教員や各国大使ら１期で約１００人が担当する。

　山田興一総長室顧問は、「日本社会の指導層に不足するのは科学技術のリテラシー（活用能力）。そのため『最先端の科学技術で世の中はどう変わりつつあるか』を実感させ、刺激する。

　その上で経済や哲学の議論に進む」とプログラムの狙いを説明する。また脳科学や数学、哲学の専門家が同席するなど、１回当たりの講義の質を重視する。

　受講生内訳は、６割が金融や製造業の大企業派遣、３割が官公庁系の派遣だ。修了生らによる東大大学院生向け講義では、内閣官房、ＪＴ、リクルートホールディングスなどの名が見られる。毎年、議会審議を通して予算確保する自治体もある。

　東大も組織的に農学系、経済学系の２教員を参加させた。欠席はほぼない。修了後の研究会実施や論文誌作成なども出てきた。

　また、東大は４年ほど前に中国の官僚教育として、２週間向けの集中版を手がけているが、同様の希望が海外や企業から寄せられているという。そのため、いずれ欧米の著名大学と組んだプログラムを始めることも検討している。
（文＝山本佳世子）