ＩＴ企業の間で、スマートフォンを利用してタクシーやハイヤーを呼ぶ「配車アプリ」への関心が高まっている。スマホ上の地図を使い、指定場所に簡単に車を呼ぶことができるのが特徴だ。ＬＩＮＥは年明けから国内でサービスを開始。楽天とソフトバンクは成長性を見込み、相次いで海外大手に出資した。
　
　配車アプリで先行するのは、米国で２００９年に設立された「ウーバー」。日本でも昨年３月にサービスを開始しており、現在では５７カ国の３００都市以上で展開している。
　ＬＩＮＥは大手タクシーの日本交通（東京都北区）と提携し、ウーバーに対抗する形で１月に配車アプリを使ったサービスを開始。「複数で利用して『割り勘』にすれば、（公共交通機関より）安い場面も多い」（出沢剛ＬＩＮＥ社長）と語り、タクシーを利用することが少ない若年層にも浸透を図る。

　楽天は３月、「サービス業界を根本的に変え、社会に恩恵をもたらす」（三木谷浩史会長兼社長）とし、ウーバーのライバル会社「リフト」（米サンフランシスコ）への出資を発表。ソフトバンクも昨年１０月以降、インド、シンガポール、中国の配車アプリ３社に合わせて約１３００億円の出資を決めた。

　各社とも「（他社との）差別化や成長の原動力」（ソフトバンク）などと、新たなビジネスの可能性に期待を寄せる。海外企業への出資も、将来の日本での事業展開に向けたノウハウ蓄積が狙いとの見方も浮上している。

　配車アプリが注目を集めるのは、「シェアリング・エコノミー（共有型経済）」と呼ばれるビジネスに発展する可能性があるためだ。例えばウーバーは米国で、タクシー免許を持たない一般ドライバーと乗客をアプリを通してつなぎ、乗客を搬送する事業を行うことで急成長を遂げた。
　ただ日本では、道路運送法が禁じる「白タク」行為に当たる疑いがあるため、このサービスは行われていない。また配車アプリも国内では現状、サービス地域やタクシーの台数が限られ、スムーズに機能する便利なインフラとして根付くまでには、課題は多いとみられている。