パナソニックは２０１７年度に、プロジェクションマッピングを活用した物流現場の作業支援システムの提案を始める。物流倉庫のベルトコンベヤーに流れてくる荷物にリアルタイムで、仕分け先に応じた色や矢印、アニメーションなどを投影する。文字が読めない外国人でも短時間の研修で働けるようになる。物流倉庫や配送会社は荷物の仕分けなど人による作業が多く、物流量の増加で人手不足が大きな課題となっている。

　市町村規模の荷物を扱う集荷・配送倉庫向け「荷仕分け支援システム」を開発した。価格は数百万円からで、規模や構成品によって変わる予定だ。

　システムは設置自由度の高いスポットライト型プロジェクター、３Ｄ（３次元）センサー、バーコードリーダーなどからなり、コンベヤー周囲に設置する。物流基幹システムと荷物ラベルのバーコードを関連付けし、コンベヤー上の荷物が動く速度やサイズに合わせて、仕分け方向の矢印などを投影する。

　作業員はラベルの住所や番号の目視確認が不要。直感的なピッキング作業ができるため、ラベルが読めない外国人の活用を拡大できる。荷物に投影した矢印をロボットが画像認識する技術と組み合わせ、人とロボットが共同作業するラインの構築も視野に入れる。

　パナソニックは物流分野を、航空や流通、エンターテインメントと並ぶＢツーＢ（企業間）事業のけん引役と位置付けている。従来のハンディーターミナル単品売り切り型ビジネスから、ＡＶ技術と通信技術を融合したソリューション型への転換を急ぐ。