産業技術総合研究所（産総研）はヤマハ発動機や日立製作所、ＳＢドライブ（東京都港区）などと共同で、２０１８年度に自動走行の小型バスやカートを利用した端末交通システムの公道実証に乗り出す方針だ。公募で実証場所、車両運行者を選び、複数箇所で実施する。ドライバー不足などで地方のバス路線の維持は難しさを増す。ライドシェアと並び、過疎地の高齢者などの足代わりとしてラストワンマイルを担う先進的な公共交通として事業化が期待される。

　端末交通事業のイメージは、利用者が最寄り駅で無人走行車を呼び出し、最終目的地まで乗車したのち、車両が自動回送する。公道実証では交通管制センターで車両を遠隔操作・監視する予定。市町村など自治体や地域バス事業者、タクシー事業者が運行者に名乗りをあげそうだ。

　車両は１１人乗り未満とし、バス、カートの２種類を用意。システムの開発や事業性評価については、カートをヤマハ発動機、日立製作所、豊田通商のグループが、バスをＳＢドライブ、日本総研のグループがそれぞれ実施する。

　１６年に実施場所、要素技術、事業モデル検討を固め、１７年度以降に技術評価と安全性を検証した上で、経済産業省、国土交通省、総務省、警察庁など関係省庁と制度の取り扱いを検討し、１８年度に実証に移す計画。

　実証場所は（１）コミュニティーバス路線の活用（２）廃線跡など歩行者がいない専用空間の活用―の主に二つを想定し、いずれも当初はドライバーが乗車する見通し。距離は数キロメートル以上になる見込みで、将来は無人走行を目指す。

　今回の実証で、ビジネスとして成立する地域に合わせた運行形態や有人車両・歩行者と共存する仕組みなどを検討する。公募の選定基準には実証終了後の社会実装、事業化見通しを設け、具体性・継続性を重視する。