５日は「津波防災の日」。１８５４年１１月５日に和歌山県を大津波が襲った際、村人が稲むらに火をつけて警報を発し、村民を避難させた「稲むらの火」の逸話が由来だ。津波による甚大な被害が起きた２０１１年の東日本大震災が制定の契機となった。過去の教訓を生かし、津波予測技術を防災に役立てる動きが企業や研究機関や企業、自治体で広まりつつある。

　企業や自治体などの防災対策に生かされているのが、防災科学技術研究所の地震・津波観測監視システム「ＤＯＮＥＴ」だ。海域で発生する地震や津波を常時観測・監視するために、南海トラフ周辺の深海底に設置した。

　ＤＯＮＥＴは、地殻変動のようなゆっくりとした動きから大きな地震動まで、あらゆるタイプの海底の動きを捉える。主要動や津波が到達する前に、防災情報を発信できる。

　三重県は、５月に開かれた伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を機にＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システムの運用を始めた。ＤＯＮＥＴが津波を検知すると、同県鳥羽市や同志摩市などへの「最早津波到達時間」や「最高津波高」などをシステムが計算。結果は同県庁防災対策部災害対策室のモニターに表示され、災害対策活動に活用する。

　さらに観測点の２カ所以上で５０センチメートルを超える津波を検知すると、沖合での津波観測情報や、高台などへの避難を呼びかける緊急速報メールを伊勢志摩地域内のスマートフォンなどへ配信する。

　ＤＯＮＥＴの情報は和歌山県や気象庁、中部電力なども防災対策に導入している。「新たにＤＯＮＥＴの利活用方法を検討している自治体や電力・鉄道事業者などもある」（防災科研地震津波火山ネットワークセンターの高橋成実副センター長）と、津波情報を防災に生かす取り組みが広がりつつある。


　一方、日本気象協会は、大気中の微小な気圧の振動である「微気圧振動」を捉える「微気圧計」を使い、津波の早期検知に向けた研究に取り組む。微気圧振動は、津波に伴う海面の隆起・沈降や火山の噴火などで生じる。東日本大震災を引き起こした１１年の東北地方太平洋沖地震では、津波が沿岸に到達する約１２分前に地上で微気圧振動を捉えた。

　この微気圧計は、岩手県大船渡市と三重県志摩地域に設置されている。今後は西日本にも設置し、観測態勢を強化する。また、観測した微気圧振動のデータを公開するウェブサイトを１７年４月頃に開設する予定だ。

　同協会事業本部防災ソリューション事業部の本間基寛専任主任技師は、「防災だけでなく、微気圧振動に関する研究にも役立ててほしい」と力を込める。

　海で地震が発生した場合、まず津波の有無を警戒する必要がある。南海トラフ地震でも巨大な津波の発生が予想されており、１秒でも早い津波情報の発信が必要だ。

　最新のシステムや研究成果を防災活動に導入し、被害を最小限に抑える体制が求められる。
（文＝福沢尚季）