自律制御システム研究所（千葉市美浜区、野波健蔵社長）は楽天と共同で、宅配用ドローンの実用化に向けた高速試験飛行を年内にも始める。福島県南相馬市とその一帯のロボット特区を活用し、時速約８０キロメートルの飛行試験を実施する。実現すれば、同速度による宅配活用は国内初となる見込み。欧米や中国などで宅配用ドローンの飛行試験が活発化する中、日本企業として巻き返しを図る。

　自律制御システム研究所は、年内にも南相馬市にドローンや測定器などを保管できる事業所を開設。同市など福島県沿岸部を対象としたロボットの規制緩和特区「福島浜通りロボット実証区域事業」で、宅配用途のほか、インフラ点検や災害対応ドローンの実証を進める。

　宅配用ドローンは他の用途に比べ、より高速でより遠くまで移動する性能が求められるが、国内では実証できる場所が少ない。福島県は漁業関係者や海上保安庁などと、沿岸部でドローンの長距離飛行試験の実現に向けて協議している。県から認可が得られれば、１０キロメートル超の長距離飛行をする考えだ。

　すでに同社は千葉市の特区で試験飛行している。今後、千葉は顧客用のデモンストレーションを中心とし、福島県は本格的な実証実験をする場とする。

　南相馬市には大型ロボット実証試験施設「ロボットテストフィールド」が２０１８年に開業予定。本格的なドローン飛行試験が可能となる。ただ、米国などではすでに宅配用ドローンの試験飛行が本格化している。