トヨタ自動車はカーシェアやライドシェア（相乗り）サービスなどの普及を見据え、車両管理やセキュリティーなどを包括的に担う新たな情報基盤（プラットフォーム）を構築する。外部事業者がシステムの一部を使えるようにし、車を使ったさまざまなサービスの土台とする。次世代自動車の開発でＩＴ事業者などとも主導権争いが激しくなる中、「モビリティーサービスのプラットフォーマー」（友山茂樹専務役員）への脱皮を目指す。

　トヨタは１日、プラットフォームづくりの一例として、スマートフォンで車の鍵の開閉やエンジン始動ができるシステムを報道陣に公開した。１０月に出資した個人間カーシェア事業の米ゲットアラウンド（カリフォルニア州）と共同で、２０１７年１月から米国で実証試験を始める。

　車載端末と、暗号キーを持つスマホが一定の距離に近づくことで鍵の開け閉めやエンジン始動が可能になる。車両の改造が不要で、スマホを介しているため従来のカーシェアの課題だった鍵の持ち去りなども回避できる。

　一方、国内では今冬発売のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」向けにスマホから車の充電確認やエアコン操作などができるサービスを開始。車の走行状態から故障を予知し、事前に知らせるサービスなども始める。

　トヨタは２０年までに日米のほぼすべての乗用車に車載通信機（ＤＣＭ）を標準搭載し情報サービスを拡充する考え。「自動車事業の付加価値はクラウドに移る可能性がある」（友山専務役員）とみて、外部とも連携したコネクティッドカー（つながる車）の開発を急ぐ。

（スマホから鍵の開閉やエンジン始動などを操作するデモンストレーション）