三菱ケミカルがIoT活用し国内工場間で電力融通。コスト削減はいくらに?

自家発設備の稼働率高める。電力会社と契約交渉

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IoTで国内自家発電設備の稼働率を高め、余剰電力を融通する
 三菱ケミカルホールディングス(HD)は2019年に、国内事業所間で自家発電の余剰電力を活用した電力融通に乗り出す。IoT(モノのインターネット)を駆使して自家発設備の稼働率を高め、他事業所へ電力を供給する。国内の化学品需要は頭打ちで、海外から安価な製品が流入する“2018年問題”も迫る。エネルギーの効率利用で国内工場の競争力を強化。年間10億円以上のコスト削減効果を見込む。

 三菱ケミカルHD傘下の三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの3社は現在、国内に約20カ所の事業所を持つ。このうち大規模な化学プラントのある事業所は、自家発電用として火力発電設備を保有している。

 一方で、三菱化学筑波事業所(茨城県牛久市)など大半は自家発設備を持たず、地域の電力会社から電気を購入している。このためIoT導入による自家発設備の運転最適化や遠隔監視で稼働率を上げ、その結果として生まれた余剰電力を、自家発設備のない事業所に供給する。

 対象とする事業所や供給量などの詳細は今後詰める。事業所間の電力融通には送配電網を持つ電力会社との契約が必要で、現在複数の電力会社と交渉している。

 国内では他に、富士フイルムが自家発設備を持つ富士宮工場(静岡県富士宮市)からグループ19拠点に対して電力融通しているが、総合化学業界では同様の取り組みは珍しい。今後、国内工場の競争力を高める手段として自家発設備の有効活用が進むとみられる。

日刊工業新聞2016年11月1日

COMMENT

2019年から三菱ケミカルHDがIoTで国内自家発電設備の稼働率を高め、余剰電力を国内工場間で融通し年10億円削減するという。競争力を増すので歓迎すべきニュースである。ところで 6月27日付では、中部電力がNECと共同で、国内外の発電事業者向けにIoT技術を活用した火力発電所の運転支援事業を2017年度から開始すると報じた。自家発電設備に取り付けた各種センサーから得る温度や圧力、流量などのデータを分析するシステムを新たに開発し、故障の早期発見や運転の効率化などにつなげると。ここで三菱ケミカルは自社開発に拘りたいだろうが、先行する?中部電力/NEC連合軍の知見の活用も視野に、更なる優れたIoT活用技術を開発してほしい。国内のエネルギー効率向上に寄与することになる。なおIoTで繋がることによりサイバー攻撃を受けやすくなるので、セキュリティに十分な考慮が必要になることは言うまでもない。

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