大企業の気候変動問題への取り組みを評価する「ＣＤＰ」の日本報告会が１０月２５日、都内で開かれた。世界で５０００社以上を対象とした調査で日本から２２社が最優秀の「Ａリスト」に選定された。年々ＣＤＰの影響力は高まっており、報告会にはＡリスト企業から１８社の役員（会長、社長含む）が駆けつけた。小池百合子東京都知事がサプライズ登場する場面もあり、会場を沸かせた。

　ＣＤＰは英ロンドンに本部を置く国際ＮＧＯ。世界中の大企業に質問状を送付し、回答があった企業を採点する。世界８２７の投資機関（総運用額１００兆ドル）が活動を支援している。

　質問では事業活動で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の集計状況、削減目標と削減活動、開示姿勢などを聞く。気候変動を経営の重要課題と捉え、行動を起こしていると高得点となるようだ。

　１６年は２２００社以上から回答があった。評価はＡ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－・・・Ｄ、Ｄ－の８段階。１５年までは点数も公表されていたが、１６年はＡやＢのランク形式に一本化された。

　全世界のＡリスト企業は１９３社。米国のＧＭ、アップル、独ＢＭＷ、仏ルノー、英テスコ、韓国の現代自動車、サムスン、ＬＧなどが選ばれた。

＜日本のＡリスト企業は次の通り＞
　ソニー、日産自動車、アサヒグループホールディングス（ＨＤ）、トヨタ自動車、東芝、三菱電機、キヤノン、住友林業、横浜ゴム、キリンＨＤ、日本たばこ産業、鹿島、川崎汽船、コマツ、セコム、大成建設、戸田建設、ナブテスコ、第一生命ＨＤ、大東建託、ＳＯＭＰＯＨＤ、コニカミノルタ

「ＥＳＧを経営の重要課題として取り組んでいる」（泉谷アサヒＣＥＯ）

　１５年までのＡ選定企業と顔ぶれが大きく変わった印象を受けた。ソニー、日産、アサヒグループＨＤはＡの常連（少なくても２－３年は）。１５年の「Ａ組」から日立製作所、清水建設、大日本印刷、サントリー食品が「Ａ－」「Ｂ」に格下げされた。一方でセコム、ナブテスコ、大東建託は新顔だ。Ａ企業が１５年の８社から２２社に大幅に増えたせいもあるが、意外感のある企業がＣＤＰに登場した。

　報告会にはＡリスト２２社から１８社の役員が登壇してスピーチした。アサヒグループＨＤの泉谷直木会長兼ＣＥＯ、住友林業の市川晃社長、セコムの中山泰男社長、三菱電機の大久保秀之副社長、キヤノンの田中稔三副社長など１８社の役員がステージに並ぶという、豪華な記者会見も開かれた。

　スピーチでアサヒの泉谷氏は「ＥＳＧを経営の重要課題として取り組んでいる」、住友林業の市川氏は「森林価値を高める」とコメント。
　
　記者会見で日本のパリ協定批准の遅れについて聞かれると、セコム・中山社長「やるべきことをやる」、日産・川口専務執行役員は「ゼロカーボン（脱炭素）への活動を加速」、キヤノン・田中副社長は「経団連の目標に前向きに協力する」、ソニー・佐藤執行役員は「ソニーの目標である５０年環境負荷ゼロの取り組みに影響はない」などと回答した。

　ＣＤＰによると日本企業５００社に質問状を送り、回答は２６５社、回答率５３％だったという。今年初めて５０％を超えたものの英国の６３％、米国の６５％よりも低い。業種では電力会社と金融機関の回答率が極端に低いという。環境や社会性、企業統治を基準にするＥＳＧ投資が注目されている。環境情報を投資の判断材料にする側の金融機関が、回答に積極的ではない。

　また、回答はしたものの、内容を非公表とする企業が２３％あった。ＣＤＰ側は「欧米では、わざわざ回答したのに公表を拒む企業ない」と不思議がる。ちなみにサプライズ登壇した小池知事は「環境と金融がくっつくと社会が良くなると信じている」「パリ協定に日本は遅れ、会議にオブザーバー参加は寂しい。私が衆議院議員だったら、キャンキャン言っている」とスピーチし、都の環境政策を紹介した。