サプライズ登場の小池知事「環境と金融がくっつくと社会が良くなる」

CDPの報告会に豪華な顔ぶれ

 大企業の気候変動問題への取り組みを評価する「CDP」の日本報告会が10月25日、都内で開かれた。世界で5000社以上を対象とした調査で日本から22社が最優秀の「Aリスト」に選定された。年々CDPの影響力は高まっており、報告会にはAリスト企業から18社の役員(会長、社長含む)が駆けつけた。小池百合子東京都知事がサプライズ登場する場面もあり、会場を沸かせた。

 CDPは英ロンドンに本部を置く国際NGO。世界中の大企業に質問状を送付し、回答があった企業を採点する。世界827の投資機関(総運用額100兆ドル)が活動を支援している。

 質問では事業活動で発生する二酸化炭素(CO2)排出量の集計状況、削減目標と削減活動、開示姿勢などを聞く。気候変動を経営の重要課題と捉え、行動を起こしていると高得点となるようだ。

 16年は2200社以上から回答があった。評価はA、A-、B、B-・・・D、D-の8段階。15年までは点数も公表されていたが、16年はAやBのランク形式に一本化された。

 全世界のAリスト企業は193社。米国のGM、アップル、独BMW、仏ルノー、英テスコ、韓国の現代自動車、サムスン、LGなどが選ばれた。

<日本のAリスト企業は次の通り>
 ソニー、日産自動車、アサヒグループホールディングス(HD)、トヨタ自動車、東芝、三菱電機、キヤノン、住友林業、横浜ゴム、キリンHD、日本たばこ産業、鹿島、川崎汽船、コマツ、セコム、大成建設、戸田建設、ナブテスコ、第一生命HD、大東建託、SOMPOHD、コニカミノルタ

「ESGを経営の重要課題として取り組んでいる」(泉谷アサヒCEO)


 15年までのA選定企業と顔ぶれが大きく変わった印象を受けた。ソニー、日産、アサヒグループHDはAの常連(少なくても2-3年は)。15年の「A組」から日立製作所、清水建設、大日本印刷、サントリー食品が「A-」「B」に格下げされた。一方でセコム、ナブテスコ、大東建託は新顔だ。A企業が15年の8社から22社に大幅に増えたせいもあるが、意外感のある企業がCDPに登場した。

 報告会にはAリスト22社から18社の役員が登壇してスピーチした。アサヒグループHDの泉谷直木会長兼CEO、住友林業の市川晃社長、セコムの中山泰男社長、三菱電機の大久保秀之副社長、キヤノンの田中稔三副社長など18社の役員がステージに並ぶという、豪華な記者会見も開かれた。

 スピーチでアサヒの泉谷氏は「ESGを経営の重要課題として取り組んでいる」、住友林業の市川氏は「森林価値を高める」とコメント。
 
 記者会見で日本のパリ協定批准の遅れについて聞かれると、セコム・中山社長「やるべきことをやる」、日産・川口専務執行役員は「ゼロカーボン(脱炭素)への活動を加速」、キヤノン・田中副社長は「経団連の目標に前向きに協力する」、ソニー・佐藤執行役員は「ソニーの目標である50年環境負荷ゼロの取り組みに影響はない」などと回答した。

 CDPによると日本企業500社に質問状を送り、回答は265社、回答率53%だったという。今年初めて50%を超えたものの英国の63%、米国の65%よりも低い。業種では電力会社と金融機関の回答率が極端に低いという。環境や社会性、企業統治を基準にするESG投資が注目されている。環境情報を投資の判断材料にする側の金融機関が、回答に積極的ではない。

 また、回答はしたものの、内容を非公表とする企業が23%あった。CDP側は「欧米では、わざわざ回答したのに公表を拒む企業ない」と不思議がる。ちなみにサプライズ登壇した小池知事は「環境と金融がくっつくと社会が良くなると信じている」「パリ協定に日本は遅れ、会議にオブザーバー参加は寂しい。私が衆議院議員だったら、キャンキャン言っている」とスピーチし、都の環境政策を紹介した。

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COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

CDPは世界共通質問なので、回答によっては業界の競合と比較されます。だから熱心に回答する企業、逆に回答を非公開にする企業があるようです。日本企業はチェックボックスのような設問のあるモノへの回答が得意な気がします。CDPの質問にかかわらず、再生可能エネルギー100%など、大胆な目標を公表する企業も出てきてほしいです。

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