三菱重工業は３１日、２０１７年３月期連結業績予想の売上高と営業・経常利益を下方修正した。為替の円高や民間航空機・商船事業の利益悪化が響いた。これを受け宮永俊一社長は「抜本的な収益改善を進める」考えを表明。１７年４月に４事業ドメイン制を三つに再編するほか、国産小型旅客機「ＭＲＪ」事業を宮永社長直轄とする方針だ。１８年３月期に事業規模５兆円を目指す事業計画は堅持し、計画達成に向け大幅な組織改編に踏み切る。

　１７年３月期の営業利益は、前回予想比９００億円減の２４００億円（前期比２２・５％減）に修正。民間航空機の減産に伴う機体部品事業の悪化、ＭＲＪの開発費も増えた。当期利益は事業売却などにより据え置いた。一方、客船など不振事業は今期中にめどをつけ「来年度以降は成長に必要なＭ＆Ａ（合併・買収）をやる」（宮永社長）と示唆した。

　ドメイン再編は火力発電設備や航空機エンジンなどで構成する「パワー」、製鉄機械やフォークリフト、冷熱などの「インダストリー＆環境・社会システム」、ＭＲＪや防衛・宇宙の「航空・防衛・宇宙」の３ドメインへの再編を検討。「ポートフォリオ経営のレベルを上げる」（同）意向だ。

　ＭＲＪ事業については、本社内に社長直轄の「ＭＲＪ事業推進委員会」を１１月中ごろに設置。実務を担う三菱航空機（愛知県豊山町）も含め、宮永社長が統括する。開発最終段階の課題整理や対応策の策定、量産への推進体制などを議論する。宮永社長はＭＲＪの納期について「調査中でどちらになるか（間に合うか遅れるか）分からない」と述べた。