成長へ産みの苦しみか。三菱重工、終わりなき宮永改革

ドメイン再編、「MRJ」は社長直轄に。売上高5兆円の目標は堅持

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宮永社長
 三菱重工業は31日、2017年3月期連結業績予想の売上高と営業・経常利益を下方修正した。為替の円高や民間航空機・商船事業の利益悪化が響いた。これを受け宮永俊一社長は「抜本的な収益改善を進める」考えを表明。17年4月に4事業ドメイン制を三つに再編するほか、国産小型旅客機「MRJ」事業を宮永社長直轄とする方針だ。18年3月期に事業規模5兆円を目指す事業計画は堅持し、計画達成に向け大幅な組織改編に踏み切る。

 17年3月期の営業利益は、前回予想比900億円減の2400億円(前期比22・5%減)に修正。民間航空機の減産に伴う機体部品事業の悪化、MRJの開発費も増えた。当期利益は事業売却などにより据え置いた。一方、客船など不振事業は今期中にめどをつけ「来年度以降は成長に必要なM&A(合併・買収)をやる」(宮永社長)と示唆した。

 ドメイン再編は火力発電設備や航空機エンジンなどで構成する「パワー」、製鉄機械やフォークリフト、冷熱などの「インダストリー&環境・社会システム」、MRJや防衛・宇宙の「航空・防衛・宇宙」の3ドメインへの再編を検討。「ポートフォリオ経営のレベルを上げる」(同)意向だ。

 MRJ事業については、本社内に社長直轄の「MRJ事業推進委員会」を11月中ごろに設置。実務を担う三菱航空機(愛知県豊山町)も含め、宮永社長が統括する。開発最終段階の課題整理や対応策の策定、量産への推進体制などを議論する。宮永社長はMRJの納期について「調査中でどちらになるか(間に合うか遅れるか)分からない」と述べた。

日刊工業新聞2016年11月1日

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長塚崇寛
名古屋支社編集部
編集委員

2400億円を超える大規模損失を出した大型客船事業や米サザンカリフォルニアエジソン(SCE)サンオノフレ原子力発電所で発生した蒸気発生装置の故障をめぐる訴訟は今年中の解決にめどがついた模様。来年以降はMRJなど課題事業の改善とともに、主力・中堅事業の成長に向けた動きも活発化させる方針。その中で軸になるのがM&A。投資規模や分野は明らかにしていないがライバルである米ゼネラル・エレクトリック独やシーメンス追撃の切り札となるような大型M&Aの可能性も考えられる。

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