縁のなかった中小の非コンテンツ企業がコンテンツ産業に関心を寄せ始めている。自社製品をキャラクターグッズに仕立てあげたい、自社技術の普及にコンテンツを活用したい、製品販売に使いたい、海外展開のきっかけにしたい―。国の「クールジャパン戦略」の柱に取り上げられていることもあって期待は高まっている。

　東京商工会議所が初めて開いた「アニメ等のコンテンツホルダー×製造業等の非コンテンツ企業」と題するコラボ交流会。定員は当初６０企業としたが、６７企業９４人が参加、大盛況となった。

　コンテンツホルダーと非コンテンツホルダーの区分は難しいが、約１０社はいわゆるコンテンツホルダー側だったと見られた。

　第１部でサンライズの宮河恭夫社長、レッグスの野林徳行取締役、キャラクター・データ・バンクの陸川和男社長がコンテンツ保有企業と非コンテンツ企業の連携事例などを紹介。第２部で自由交流をした。

　参加者からは「コンテンツメーカー・ホルダーと交流したかったが、どうすればよいか分からなかった。糸口ができたのでビジネスの可能性について詳細を詰めたい」「キャラクタービジネスはマーケティングに有効だと分かった。

　交流した企業とのキャラクター活用を検討したい」「ソフトウエア関連会社だが、インテリア関連起業が保有するコンテンツの活用について協業できる可能性を見いだせた」などの声が上がった。

コンテンツホルダー

サンライズ社長・宮河恭夫氏「ファン目線の先にヒントあり」
　これから２０２０年に向けて日本のコンテンツはさらに世界に広がっていく。日本のポップカルチャー全体が世界から注目される中で、それをどうビジネスにつなげるかが大きな課題となる。

　ターゲットを世界に広げマーチャンダイジング、商品・サービスを届けようとする強い思いを持った企業がどのくらいいるかでコンテンツ産業の将来は変わってくる。これから関わろうと思う方にお伝えしたいのは、何よりご自身がコンテンツビジネスの一番のファンになってほしいということ。

　そして好きなコンテンツでどんなビジネスをするか考えてほしい。ファン目線の先にはきっとヒントが隠されている。それを形にできれば必ず権利保有者にも、消費者にも熱い思いは伝わる。

非コンテンツ産業の取り組み事例と課題

＜ノンアイロンシール、製品の販促にデザイン利用＞

　自社開発した製品販売にキャラクターデザインを活用しようと考えているのが扶桑（東京都葛飾区）。特殊なシール・ステッカーの製造を主業務としており、布生地にこするだけで簡単に転写できるノンアイロンシールを開発した。

　同シールはＴシャツやトートバッグなど多くの生地製品に対応できることから、今後思い切った拡販策を実施したい意向。人気の高い有名キャラクターのデザインを利用しようと考え東商が開いたコラボ交流会に参加した。

　営業担当の富田成昭氏は「キャラクター商品購入者の約６割が女性なので、特に大人の商品開発の必要性と、キャラクターを利用した効果的な広告を検討する必要性を感じた」と本格的な検討に乗り出す考え。

　その一方で、「ライセンス利用の制約や方法などが不明確。当社のように小規模事業者（従業員１３人）でも気軽に利用できる仕組みづくりがあれば一層コンテンツ産業の可能性も広がる」との思いも抱いた。

＜コンサートグッズ、「最低保証料」が参入のハードル＞

　大王製作所（東京都台東区、従業員３５人）はコンサートやアニメ関連グッズなどの製造および販売を行う。エンドユーザーの要望に合わせた商品開発や海外展開に関する知識を深めるため、交流会に参加した。

　サプライチェーン上、メーカーの立ち位置でもあるため、コンテンツ保有企業や商品企画会社に提案もしている。そのため、「コンテンツ利用に関しては最低保証料というハードルがあり、商品にするのなら販売力を兼ね備えた仕組みが準備できなければ相手にされない」（細谷富男取締役）と指摘。

　「メーカーなら生産に特化する形にすれば比較的ビジネスになり得る」と新規参入検討組に対し意見を出す一方で、「この世界、素人が増えてきた。事前学習の機会があってもよいのかも知れない」とも語った。

インタビュー・國崎潤香インフィニティ∞ラボ代表

　少子高齢化、国内市場の縮小で、非コンテンツ産業のコンテンツへの関心が増している。どうすれば果実が得られるのか、何に気をつければいいのか。日本でただ一人といわれるアニメ・プロデューサーの経験を持つ中小企業診断士で、インフィニティ∞ラボ代表の國崎潤香氏に話を聞いた。

　―東商のコラボ交流会の印象はいかがでしたか。
　「機動戦士ガンダムなどのコンテンツを持つサンライズの宮河社長が講演したこともあり、ガンダム世代のファンがたくさん来られていたような気がする。４０代が多く、中堅社員になって決定権も持てるようになったことからコンテンツを活用したいと考えているようだ」

　―コンテンツ産業は国家戦略にも位置づけられ、発展に対する期待は高いですが。
　「そんなに簡単な産業ではない。１０本つくって１本当たるか、２本当たるか。コンテンツメーカー・ホルダーはバラ色に見えるが、商品化となると難しい。市場規模は近年横ばい。海外向けが期待されているが、配信は中国勢、アマゾンなどに握られている。２年後までに勝負が決まるとみている。日本勢が頑張れるかどうか」

　―コンテンツ産業の難しさはどこにありますか。
　「いいキャラクターを作ってもルートがないとコンテンツホルダーにプレゼンできない。また、キャラクターもツボを押さえられないとユーザーは反応しない。反応してくれても一部のファンで、爆発的に売れた後はさっぱりということもある。現に有名キャラクターを使っても廉価品になってしまったものもある」

　―どう向き合っていけばいいですか。
　「コンテンツを売り込むにしろ、利用するにしろ、中小企業、小規模事業者の方ならリスクを減らすため他の企業と連携、組むことがいいと思う。私は東商のビジネスサポートデスク東京東で窓口相談に応じている。電話予約制で、相談は無料だ。キャラクターの版権取得、プロモーション・イベント開催の相談なども行っている」
（文＝石掛善久）