ハーバード大学のラインハルト教授は国際通貨基金（ＩＭＦ）報告書で、現在、世界にドル不足が起こり、第二次世界大戦終了後の現象と似ていると報告している。戦後、欧州や日本は国土に甚大な被害を受け、産業の復興に多大な努力を要した。一方、戦勝国の米国は国土を焼失することもなく、唯一の資本提供国となった。マーシャルプランがその要である。米ドルが基軸通貨として世界経済を支配した。

　戦後の欧州も日本も米国からの資本を受け入れ、産業を復興し、製品を米国へ輸出してドルを稼ぎ、さらなる資本投下で生産を拡大していった。この時に経常黒字を維持するために、欧州諸国は米国からの輸入を減らそうとした。

　同じく戦後の日本でも資本規制があり、当時１ドル＝３６０円の固定相場で、海外への資金の持ち出しも制限されていた。輸入品も高かった。闇市でドルが高値で取引された。これが１９５０年代初頭の状況である。

発展途上国で闇市が

　それから７０年たってグローバル化と自由な資本の２１世紀となった今、ドル不足が再び起こっている。特に発展途上国でドルを求めて闇市が立っているという。

　今回ドル不足に悩む国々は敗戦国ではなく、産油国を中心としたアフリカ、中東、中米地域の資源国である。なぜそうした事態が起こっているのか。

　０１年に中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、世界貿易圏のメンバーに迎え入れられ、以後１０年近くにわたり世界の工場として２ケタの経済成長を遂げた。

　中国市場の生産需要を見込んで投資ブームに沸き２０００年初頭から資源価格が高騰し、その恩恵を受けて新興市場（ＢＲＩＣｓ）が台頭した。新興諸国は経済成長とともに米ドルに自国通貨を連動させ、米国債を準備金に積んで行った。

　ところが１４年以来、資源安のため資源国ではドル建て準備金を取り崩し、ドル不足が加速している。特にベネズエラはドル不足に加え、急激なインフレに見舞われ、食料不足から国民経済が破綻寸前に追い込まれている。

　ＩＭＦでは次なるマーシャルプランの担い手として中国へ期待があるようだ。人民元の国際化を狙う中国にとってはチャンスであろう。筆者は、国際秩序が大きく変動するなか、米中関係の行方を注視している。

　かつてのニクソンショックでは、米国は中ソ対立に乗じてベトナム戦争終結を図った。そのウラには膨大な戦費と財政赤字に歯止めをかける狙いがあった。ドル救済のために７１年にニクソン大統領は一方的に金の固定交換比率を停止した。

　そして、石油ショックを経て、ドルは金に代わり原油を裏書きとした通貨として中東や産油国を潤した。しかし、今や資源とドルの通貨体制も変わろうとしている。
（文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）