「起業のチカラ・セレクション Vol.1」 川口加奈×新浪剛史
「本業で社会貢献するのが企業のあるべき姿」(新浪)「ホームレスは自業自得ではない」(川口)
日刊工業新聞では2012年に若手起業家と第一線で活躍する経営者が対談する「起業のチカラ~アントレプレナー対談」を連載しました。ちょうど日本でベンチャーブームの兆しが見え始めたころです。企画内容は、若手起業家が今、最も語り合いたい経営者に依頼するスタイルで、さまざまな対談が実現しました。
今回、その中からニュースイッチ編集部が3つを選んで紹介、3年の時間を埋めていきたいと思います。まず1つ目は、当時まだ現役女子大生で、ホームレスを生み出さない社会を目指しシェアサイクル事業を立ち上げた川口加奈さん。そしてお相手は当時、ローソン社長だった新浪剛史氏。新浪さんはその後、まさかのサントリー社長にスカウトされ、川口さんも現在、着実に事業の幅を広げています。親子ほど歳の離れた2人が、企業とNPO(特定非営利活動法人)の連携の可能性、そして「新しい公共」などについてクロストークしました。
【ホームレスをスタッフに】
川口「大阪が抱える二大問題『ホームレス・生活保護』と『放置自転車』を解決するという目標を掲げ、シェアサイクル事業の『ハブチャリ』を始めました。利用者は借りた自転車を好きな場所で返せる仕組みです。シェアサイクル自体はすでにいろんな場所で取り組まれていますが、私たちの特徴は、スタッフが元ホームレスの生活保護受給者ということ。利用料収入を人件費に回し、生活保護費の削減になればと思っています。4月にスタートし、今6人がスタッフとして働いています。一般的には、自業自得でホームレスになる人が多い、と思われがちですが、私が見てきた範囲ではあいりん地区では発達障害や精神障害を持っていたり、貧しい家庭で育った人が多く、貧困の連鎖が起きているんです」
新浪「貧困の連鎖か。少子化高齢化と同じように深刻な問題だね。ハブチャリは東京では生まれないアイデア。日本の問題は地域によって違うので、もう中央でコントロールできない。地域に裁量を持たせ、NPO、NGO(非政府組織)を中心とした『新しい公共』をつくり、行政と一緒に解決するべき。各地でいろんな取り組みが生まれたら、行政の仕事は施策をつくることからアイデアを集めることへと変わるよね」
川口「6月に大阪市住吉区と協働実施に向け協定を結びました。行政に場所を提供してもらうなんて最初は考えられなかった。働きかけることで実現しました」
新浪「いやあ、いいよね、発想が。皆、問題意識は持っているから、声をかけられるとやりやすい。NPOの仕事は、やりましょうよ!と声をかけること。企業人にはなかなかできない。役人も自分たちのことばかり考えているわけじゃなく、意気に感じればやってくれる。同じ人間だから。自ら動いて、周囲を巻き込むリーダーシップが、『新しい公共』のキーポイントだと思うんです」
川口「企業には、CSR(企業の社会責任)の一環として、店舗前に自転車を置かせてほしいと呼びかけています」
新浪「個人的にCSRという言葉は好きじゃない。企業は本業で社会貢献するのがあるべき姿。欲しいモノが買える安心感を作ること、欲しいモノを常に提供して喜んでもらうのが我々のプロフェッショナリズムでありCSRです。ただ、本業を極めるうえでジレンマがあるんだよね。例えば余剰食品。店舗の棚にたくさん並べないと売れないけど、余ってしまうんです。余らせない努力のほかに、余った場合に捨てずに生かしたいと考えて、その一例として、2006年から横浜市と協力しホームレスを支援するNPOへ提供しています。販売期限が切れても、消費期限が切れていない食品を食堂で活用してもらっています。ただ、これを他の地域に広げる努力がまだ足りない。こういう時、NPOから、広げませんか?と声がかかるとやりやすいんです」
川口「NPOと企業が提携するためのコツは?」
新浪「企業は余剰食品のような問題を解決したくても保守的だから解決策を見いだしにくい。一方でNPOはアイデアを持っている。コミュニケーションのルートをどうつくるかが一つの課題だと思う。どの団体が本当に頑張っているのかわからないので」
【資本主義は新しいものを生む】
川口「生まれた環境などのスタート地点は皆違います。でも、資本主義社会では、そこに(リストラなど)複数の要因が重なり、ホームレス状態になる人が生まれています。さまざまな段階で、支える仕組みをなんとか作りたいんですが」
新浪「でも、資本主義は新しいモノを生むために必要です。お金は意欲をかき立てる。僕が心配しているのは、若い人の間でNPOという思考が多くなり過ぎてしまうこと。企業は“金儲け”と思うかもしれないけど、それが全てじゃない。提供するノウハウに価値があるからお金が入ってくるので、要はバランスなんです。それをぜひ理解して欲しい。川口さんも、企業に入りたいと思ったら入ればいい。社会起業家だけでなく、新しい産業をつくる起業家がもっともっと生まれないといけない」
川口「学生の間でITベンチャーはブームになりつつありますが、それ以外の起業も増えた方がいいですよね」
新浪「大企業に入るのもいいけど、それで安心と思ったら大間違い。終身雇用という考え方はやめたほうがいい。自分自身の人生は自分で作る。そのためにも、若いうちに新しい挑戦をして悩み、意思決定を下すという経験が重要になる。若いうちの失敗は大したことないんです」
川口「私も、最初は失敗が怖かったんですが、事業が失敗しても、次は成功するかもしれないと考えるうちに割り切れて、挑戦し続けたら失敗が怖くなくなりました」
新浪「僕も三菱商事時代に社内ベンチャーを立ち上げた時、最初の半年間くらいは不安だらけだった。でも最初だけ。自分で挑戦して、失敗も成功も知ると、成長するんだよね。ただし、若い人が挑戦するためには、実は雇用が一番大事じゃないかと思っていて。雇用という安心感もないと挑戦しないのでは。若い人たちに雇用を作って、切磋琢磨(せっさたくま)してもらいたい。一方で、55歳を定年にして、第二、第三の人生を早く設計するべきだと思います」
【本当はやらない方がリスク】
川口「自分なりに頑張るだけ頑張って、少しでも日本を良くできた、と思えたら、海外に住みたいという夢があります。新浪さんは10年後に何をされますか」
新浪「僕は大学の先生になりたいんですよ。経営学の先生は実業から出るべきだと思っているんです。何故かというと、経営の授業ってビジネスモデルを取り上げて、成功要因はこれで‥と分析したりしている。本当はそうじゃなくて、成功するビジネスはたまたまできたんだよね。悩みながら、試行錯誤を重ねて。おそらく、ハブチャリのモデルも最初からあったわけでないでしょ?」
川口「そうですね」
新浪「最初からすごいモデルがあるわけじゃなく、思うようにもいかない。でもトライアンドエラーで、まずやってみることが重要なんです。そういうことを、若い人たちに教えられたらと」
川口「私は中学生のころ、自分は社会に必要とされていない、と悩んでいました。でも、ホームレス問題に向き合って、おっちゃんたちが私を必要としてくれてうれしかった。おっちゃんたちに恩返しをしたいんです。そこで、私たちは2つのことをやっていこうと決めました。1つは、ホームレスになる前に、とりあえずあそこに行けば何とかなる!という場所を作ること。もう1つは、生活保護費を全額もらい続ける生活からの自立です。とはいえ、50~70代の方々なので、半分は生活保護のお世話になり、半分は自分で働いて稼ぐという自立ステップの仕組み作り。これがハブチャリです。私たちが目指す、ホームレスを生まない日本は、挑戦して失敗してもホームレスにならない社会です」
新浪「日本の大きな問題は、『何もやらない方がリスクがない』という風潮があること。本当は、やらない方がリスク。失敗を許せる社会をつくるための一つは、『新しい公共』が、失敗した人たちの受け皿になって、もう一度頑張ろう!と思えるようにすること。社会保障は最低限にしてコミュニティーが人を支える仕組みに変えないとだめです」
川口「大学卒業後もこの活動を続けます。でも、私は上昇志向の強いタイプじゃないし、リーダーになるつもりもなかった。自己研さんはしつつも、流されるままに生きるのが信条。そうすると、一番必要とされる場所に行き着いて、自分の効用を最大化できるんじゃないかと。でもこんなんでいいのかな、と思うこともありますけど」
新浪「上昇志向には自分の徳を高めたい人と、社会的地位を求める人の2種類がある。川口さんは前者。後者だったら、人がついてこなかったと思う。嫉妬を生み、足を引っ張られる。世の中で一番難しいのはジェラシーマネジメントです。リーダーとは自己犠牲。他の人がやらないことを、あえてやる後ろ姿に人がついてくる。ロジックじゃなく、エモーションなんです。僕が思うに、結果的に何ごとも天命でやらされる。だからそれでいいんじゃないかな」
<プロフィール>
川口加奈(かわぐち・かな)
NPO法人Homedoor(ホームドア)代表理事。14歳でホームレス問題に出合い、炊き出しへの参加、講演活動を始める。その後、ホームレス問題を研究するため大阪市立大へ進学。2年生の時にホームドアを設立。2012年4月、元ホームレスの生活保護受給者の雇用を目的としたシェアサイクル事業「HUBchari(ハブチャリ)」を始めた。2011年キャンパスベンチャーグランプリ(CVG)全国大会大賞受賞。24歳。
新浪剛史(にいなみ・たけし)
サントリー社長。1981年慶大経卒、同年三菱商事入社。91年米ハーバード大経営大学院修了、経営学修士(MBA)取得。95年ソデックスコーポレーション(現LEOC)社長、2002年にローソン社長となり、事業を拡大させた。2014年10月からサントリーホールディングス代表取締役社長を務める。経済同友会副代表幹事や政府の産業競争力会議の民間委員など役職多数。56歳。
(Vol.2は5月19日に公開予定)
今回、その中からニュースイッチ編集部が3つを選んで紹介、3年の時間を埋めていきたいと思います。まず1つ目は、当時まだ現役女子大生で、ホームレスを生み出さない社会を目指しシェアサイクル事業を立ち上げた川口加奈さん。そしてお相手は当時、ローソン社長だった新浪剛史氏。新浪さんはその後、まさかのサントリー社長にスカウトされ、川口さんも現在、着実に事業の幅を広げています。親子ほど歳の離れた2人が、企業とNPO(特定非営利活動法人)の連携の可能性、そして「新しい公共」などについてクロストークしました。
【ホームレスをスタッフに】
川口「大阪が抱える二大問題『ホームレス・生活保護』と『放置自転車』を解決するという目標を掲げ、シェアサイクル事業の『ハブチャリ』を始めました。利用者は借りた自転車を好きな場所で返せる仕組みです。シェアサイクル自体はすでにいろんな場所で取り組まれていますが、私たちの特徴は、スタッフが元ホームレスの生活保護受給者ということ。利用料収入を人件費に回し、生活保護費の削減になればと思っています。4月にスタートし、今6人がスタッフとして働いています。一般的には、自業自得でホームレスになる人が多い、と思われがちですが、私が見てきた範囲ではあいりん地区では発達障害や精神障害を持っていたり、貧しい家庭で育った人が多く、貧困の連鎖が起きているんです」
新浪「貧困の連鎖か。少子化高齢化と同じように深刻な問題だね。ハブチャリは東京では生まれないアイデア。日本の問題は地域によって違うので、もう中央でコントロールできない。地域に裁量を持たせ、NPO、NGO(非政府組織)を中心とした『新しい公共』をつくり、行政と一緒に解決するべき。各地でいろんな取り組みが生まれたら、行政の仕事は施策をつくることからアイデアを集めることへと変わるよね」
川口「6月に大阪市住吉区と協働実施に向け協定を結びました。行政に場所を提供してもらうなんて最初は考えられなかった。働きかけることで実現しました」
新浪「いやあ、いいよね、発想が。皆、問題意識は持っているから、声をかけられるとやりやすい。NPOの仕事は、やりましょうよ!と声をかけること。企業人にはなかなかできない。役人も自分たちのことばかり考えているわけじゃなく、意気に感じればやってくれる。同じ人間だから。自ら動いて、周囲を巻き込むリーダーシップが、『新しい公共』のキーポイントだと思うんです」
川口「企業には、CSR(企業の社会責任)の一環として、店舗前に自転車を置かせてほしいと呼びかけています」
新浪「個人的にCSRという言葉は好きじゃない。企業は本業で社会貢献するのがあるべき姿。欲しいモノが買える安心感を作ること、欲しいモノを常に提供して喜んでもらうのが我々のプロフェッショナリズムでありCSRです。ただ、本業を極めるうえでジレンマがあるんだよね。例えば余剰食品。店舗の棚にたくさん並べないと売れないけど、余ってしまうんです。余らせない努力のほかに、余った場合に捨てずに生かしたいと考えて、その一例として、2006年から横浜市と協力しホームレスを支援するNPOへ提供しています。販売期限が切れても、消費期限が切れていない食品を食堂で活用してもらっています。ただ、これを他の地域に広げる努力がまだ足りない。こういう時、NPOから、広げませんか?と声がかかるとやりやすいんです」
川口「NPOと企業が提携するためのコツは?」
新浪「企業は余剰食品のような問題を解決したくても保守的だから解決策を見いだしにくい。一方でNPOはアイデアを持っている。コミュニケーションのルートをどうつくるかが一つの課題だと思う。どの団体が本当に頑張っているのかわからないので」
【資本主義は新しいものを生む】
川口「生まれた環境などのスタート地点は皆違います。でも、資本主義社会では、そこに(リストラなど)複数の要因が重なり、ホームレス状態になる人が生まれています。さまざまな段階で、支える仕組みをなんとか作りたいんですが」
新浪「でも、資本主義は新しいモノを生むために必要です。お金は意欲をかき立てる。僕が心配しているのは、若い人の間でNPOという思考が多くなり過ぎてしまうこと。企業は“金儲け”と思うかもしれないけど、それが全てじゃない。提供するノウハウに価値があるからお金が入ってくるので、要はバランスなんです。それをぜひ理解して欲しい。川口さんも、企業に入りたいと思ったら入ればいい。社会起業家だけでなく、新しい産業をつくる起業家がもっともっと生まれないといけない」
川口「学生の間でITベンチャーはブームになりつつありますが、それ以外の起業も増えた方がいいですよね」
新浪「大企業に入るのもいいけど、それで安心と思ったら大間違い。終身雇用という考え方はやめたほうがいい。自分自身の人生は自分で作る。そのためにも、若いうちに新しい挑戦をして悩み、意思決定を下すという経験が重要になる。若いうちの失敗は大したことないんです」
川口「私も、最初は失敗が怖かったんですが、事業が失敗しても、次は成功するかもしれないと考えるうちに割り切れて、挑戦し続けたら失敗が怖くなくなりました」
新浪「僕も三菱商事時代に社内ベンチャーを立ち上げた時、最初の半年間くらいは不安だらけだった。でも最初だけ。自分で挑戦して、失敗も成功も知ると、成長するんだよね。ただし、若い人が挑戦するためには、実は雇用が一番大事じゃないかと思っていて。雇用という安心感もないと挑戦しないのでは。若い人たちに雇用を作って、切磋琢磨(せっさたくま)してもらいたい。一方で、55歳を定年にして、第二、第三の人生を早く設計するべきだと思います」
【本当はやらない方がリスク】
川口「自分なりに頑張るだけ頑張って、少しでも日本を良くできた、と思えたら、海外に住みたいという夢があります。新浪さんは10年後に何をされますか」
新浪「僕は大学の先生になりたいんですよ。経営学の先生は実業から出るべきだと思っているんです。何故かというと、経営の授業ってビジネスモデルを取り上げて、成功要因はこれで‥と分析したりしている。本当はそうじゃなくて、成功するビジネスはたまたまできたんだよね。悩みながら、試行錯誤を重ねて。おそらく、ハブチャリのモデルも最初からあったわけでないでしょ?」
川口「そうですね」
新浪「最初からすごいモデルがあるわけじゃなく、思うようにもいかない。でもトライアンドエラーで、まずやってみることが重要なんです。そういうことを、若い人たちに教えられたらと」
川口「私は中学生のころ、自分は社会に必要とされていない、と悩んでいました。でも、ホームレス問題に向き合って、おっちゃんたちが私を必要としてくれてうれしかった。おっちゃんたちに恩返しをしたいんです。そこで、私たちは2つのことをやっていこうと決めました。1つは、ホームレスになる前に、とりあえずあそこに行けば何とかなる!という場所を作ること。もう1つは、生活保護費を全額もらい続ける生活からの自立です。とはいえ、50~70代の方々なので、半分は生活保護のお世話になり、半分は自分で働いて稼ぐという自立ステップの仕組み作り。これがハブチャリです。私たちが目指す、ホームレスを生まない日本は、挑戦して失敗してもホームレスにならない社会です」
新浪「日本の大きな問題は、『何もやらない方がリスクがない』という風潮があること。本当は、やらない方がリスク。失敗を許せる社会をつくるための一つは、『新しい公共』が、失敗した人たちの受け皿になって、もう一度頑張ろう!と思えるようにすること。社会保障は最低限にしてコミュニティーが人を支える仕組みに変えないとだめです」
川口「大学卒業後もこの活動を続けます。でも、私は上昇志向の強いタイプじゃないし、リーダーになるつもりもなかった。自己研さんはしつつも、流されるままに生きるのが信条。そうすると、一番必要とされる場所に行き着いて、自分の効用を最大化できるんじゃないかと。でもこんなんでいいのかな、と思うこともありますけど」
新浪「上昇志向には自分の徳を高めたい人と、社会的地位を求める人の2種類がある。川口さんは前者。後者だったら、人がついてこなかったと思う。嫉妬を生み、足を引っ張られる。世の中で一番難しいのはジェラシーマネジメントです。リーダーとは自己犠牲。他の人がやらないことを、あえてやる後ろ姿に人がついてくる。ロジックじゃなく、エモーションなんです。僕が思うに、結果的に何ごとも天命でやらされる。だからそれでいいんじゃないかな」
<プロフィール>
川口加奈(かわぐち・かな)
NPO法人Homedoor(ホームドア)代表理事。14歳でホームレス問題に出合い、炊き出しへの参加、講演活動を始める。その後、ホームレス問題を研究するため大阪市立大へ進学。2年生の時にホームドアを設立。2012年4月、元ホームレスの生活保護受給者の雇用を目的としたシェアサイクル事業「HUBchari(ハブチャリ)」を始めた。2011年キャンパスベンチャーグランプリ(CVG)全国大会大賞受賞。24歳。
新浪剛史(にいなみ・たけし)
サントリー社長。1981年慶大経卒、同年三菱商事入社。91年米ハーバード大経営大学院修了、経営学修士(MBA)取得。95年ソデックスコーポレーション(現LEOC)社長、2002年にローソン社長となり、事業を拡大させた。2014年10月からサントリーホールディングス代表取締役社長を務める。経済同友会副代表幹事や政府の産業競争力会議の民間委員など役職多数。56歳。
(Vol.2は5月19日に公開予定)
日刊工業新聞2012年07月30日最終面に加筆・修正